【静岡市】最大400万円！スタートアップ立地促進事業補助金の申請のコツ

静岡市の「スタートアップ立地促進事業補助金」は、中心市街地に新しく借りた事業所の賃借料を2/3補助する制度です。上限は400万円。1年度200万円を上限に、2年間（24か月）受け取れます。月15万円のオフィスなら、2年で240万円が戻る計算です。

対象は、革新的なアイデア・技術・ビジネスモデルで短期間の急成長を目指す法人です。社会課題の解決と持続的な成長の両立を目指す法人も含まれます。東京や他都市の会社が静岡に開発拠点を新設する場合も、静岡発で立ち上げる法人も対象です。

静岡市スタートアップ立地促進事業補助金の要点まとめ

対象になる事業者・要件を具体例で見る

補助対象となるには、次の要件のすべてに該当し、市長が必要と認める必要があります。

1. 静岡市内における3年以上の事業計画を有し、市の認定を受けること
2. 事業計画の認定日以後に実施する事業であること
3. 市内に新たに事業所を賃借し事業を実施すること（既存事業所の単なる移転・事業拡大を伴わない移転は対象外）
4. 事業所が静岡市中心市街地活性化基本計画に定める区域（静岡地区・清水地区）内であること
5. 事業計画の認定から6か月以内に市内で当該事業所の商業・法人登記をする意思を示すこと
6. 賃金給与等を支給されている者（代表者以外の役員を含む）が1人以上いること。ただし市内で創業して2年以内の場合はこの限りでない
7. 過去に当該事業所で本補助金や静岡市クリエーター活動事業補助金など、静岡市の事務所賃借系補助金の交付を受けたことがないこと

具体的にどんなケースが当てはまるか、3パターンで見てみます。

• 東京の受託開発スタートアップが静岡に開発拠点を新設: 代表1名＋エンジニア社員2名。静岡駅周辺（呉服町・両替町エリア等）にオフィスを借りる。社員がいるので要件6を満たせる
• 静岡発の社会課題解決型スタートアップが創業1年目で開業: 市内で創業したばかりで代表1名のみ。創業2年以内なので、要件6は適用除外になり得る
• 他都市から静岡へ本社機能を移す: すでに事業実績がある法人が、清水地区に事業所を借りて登記も移す。要件5の「認定から6か月以内の登記」が実務上の期限になる

単なる移転か、事業拡大を伴う新規出店か。この判断ひとつで対象・対象外が分かれます。オフィスを変える理由をどう説明するかが重要になります。

補助額のシミュレーション：家賃によって2年間の総額はここまで変わる

対象になるのは事業計画認定の申請日以降に生じた賃借料・施設利用料だけです。敷金・礼金・入会金・保証金・仲介手数料・火災保険料・消費税相当額は対象外です。

月額家賃ごとに2年間の補助総額を試算すると、次のようになります。

年間200万円を超えた分は補助されません。月額家賃が25万円を超えても、2年間の合計は400万円で頭打ちです。オフィスの規模はこの線を見ながら決めると、資金計画が立てやすくなります。

申請実務のタイミング：契約締結"前"の認定申請がすべての起点

手続きは「事業計画認定申請」→「補助金交付申請」→「実績報告」→「補助金請求」の順です。物件の契約を結ぶ前に、事業計画認定申請書（様式第1号）を出します。順番を逆にすると対象外です。

タイミング別に整理すると、次のとおりです。

1. 事業計画認定申請（事業所の契約締結前）: 事業計画認定申請書（様式第1号）、事業詳細資料（任意様式・ミッション/ビジネスモデル/事業計画等を記載）、履歴事項全部証明書、直近3年分の貸借対照表・損益計算書
2. 認定審査（申請後1か月程度）: 市による書類審査・ヒアリングを経て認定通知
3. 事業所開設・入居: 認定後に契約締結・事業開始
4. 補助金交付申請（事業所設置後〜認定通知から1年以内）: 補助金交付申請書（様式第4号）、企業等概要調書（様式第5号）、事業計画書（様式第6号）、収支予算書（様式第7号）、従業員数確認書類、定款の写し、登記事項証明書の写し、賃貸借契約書の写し、市民税の納税証明書
5. 実績報告（補助期間の終期、または申請年度末）: 実績報告書（様式第11号）、事業実績書（様式第6号）、収支決算書（様式第7号）
6. 補助金請求: 請求書（様式第13号）を提出し、受領後30日以内に指定口座へ振込

隠れた期限が2つあります。認定から6か月以内に商業・法人登記をする意思を示すこと。認定日から1年以内に事業を始めること。始めなければ、特段の事情がない限り認定は取り消されます。申請は静岡市のWebフォームから行います。

対象地域は静岡・清水の中心市街地エリアに限定される

対象は、静岡市中心市街地活性化基本計画の区域（静岡地区・清水地区）に借りる事業所だけです。静岡地区は追手町・呉服町・両替町・七間町・鷹匠など。清水地区は江尻町・巴町・清水町などです。市内ならどこでもよいわけではありません。物件を探す前に、候補エリアが区域内かを確認します。

他の補助金もあわせて検討したい方へ

静岡市には、事業所の賃借に関する補助金が他にもあります。クリエーター活動事業補助金、企業立地促進事業補助金などです。ただし同じ事業所で、この補助金と重複して受けることはできません。

国の補助金もあわせて検討したい方は、こちらの記事で解説しています。

あわせて読みたい【全国】最大250万円！小規模事業者持続化補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大250万円。受付は12月15日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約17分で読めます

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

制度の対象は「法人」です。募集要領は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の提出を求めています。個人事業主のまま申請できるかは明記がありません。申請前に産業政策課へ確認してください。

補助対象の経費はいつから発生した分が対象になりますか？

事業計画認定の申請日以降に生じた賃借料・施設利用料のみが対象です。申請日より前に契約・発注・利用開始した経費は対象外です。物件の契約を先に済ませないでください。

すでに静岡市内に事業所がある場合も対象になりますか？

対象は「市内に新たに事業所を賃借し事業を実施する」ケースです。既存の事業所があり、事業拡大を伴わない単なる移転は対象外です。事業拡大を伴う新規賃借にあたるかは、事業内容で判断が分かれます。産業政策課へ事前に相談してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報（令和8年度募集要領）にもとづきます。補助額・補助率・対象経費・申請要件・対象地域の内容は年度により変更される場合があるため、申請前に必ず静岡市の公式ページおよび最新の募集要領でご確認ください。

出典（一次情報）

• 静岡市公式サイト「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金」
• 静岡市「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金 募集要領」（令和8年度・PDF）
• 静岡市「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金交付要綱」（PDF）
• 静岡市公式サイト「支援制度・補助金」一覧

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