【全国】省エネ投資促進・需要構造転換支援補助金(R4補正)の申請のコツ

似た名前の補助金が同じ年度に複数あると、どれが自分に関係あるのか分からなくなります。令和4年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金も、そのひとつです。名前に「需要構造転換」が付いている点が、同時期に実施された別の省エネ投資促進支援事業費補助金との違いです。エネルギー価格高騰に対応するため、単なる省エネ設備の入れ替えだけでなく、事業活動そのもののエネルギー需要構造を転換する取り組みまで視野に入れた制度でした。

実施主体は資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課。公募は2022年11月25日に始まり、2022年12月19日ですでに終了しています。この公募も、省エネ設備を導入したい個々の事業者が直接応募する窓口ではなく、民間団体等（補助事業者）が間接補助事業を行う仕組みでした。

省エネ投資促進・需要構造転換支援補助金(R4補正)の要点まとめ

「省エネ投資促進支援事業費補助金」との違い

同じ2022年11月25日〜12月19日の期間に、名前が似た「令和4年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（需要構造転換が付かない別制度）も公募されていました。どちらも執行団体（民間団体等）を選ぶための公募で、補助率10/10という点も共通です。

違いは予算規模と、想定する取り組みの範囲です。 こちらの「需要構造転換支援」を含む制度は予算総額約250億円で、単なる設備更新だけでなく、事業のエネルギー需要のあり方そのものを見直す取り組みまで対象に含めていました。どちらの執行団体が開設する窓口に応募すべきかは、自社の取り組み内容によって変わります。

今から申請できるか

令和4年度補正予算分のこの公募は2022年12月19日で終了しています。省エネ設備の導入や需要構造転換に取り組みたい事業者は、この公募自体には応募できません。採択された補助事業者が別途開設する間接補助の申請窓口を探して応募する必要があります。窓口情報は経済産業省・資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。

よくある質問

今から申請できますか？

このページで扱っている令和4年度補正予算分の公募（補助事業者向け）は終了しています。省エネ設備を導入したい事業者は、経済産業省・資源エネルギー庁の公式ページで、当時採択された補助事業者の間接補助窓口の状況を確認してください。

「需要構造転換」とは具体的に何をすることですか？

公式ページには詳細な定義の記載がありませんが、単なる省エネ設備の入れ替えにとどまらず、事業活動全体のエネルギー使用のあり方を見直す取り組みを指すと考えられます。詳細は公募要領の確認が必要です。

250億円は自社に交付される金額ですか？

いいえ。250億円は執行団体（補助事業者）に配分される予算総額です。個々の事業者が受け取れる金額は、その先の間接補助の枠組みで別途決まります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和4年度補正予算分の公募（補助事業者向け）は終了しています。次年度以降の実施有無・内容は変更される場合があるため、必ず経済産業省・資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和4年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【全国】民間建築物省CO2改修補助金（令和6年度補正）の申請のコツ全国の事業者が対象です。設備投資が対象で、補助率は3分の1、上限は3,500万円。受付は7月25日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約4分で読めます

あわせて読みたい【全国】最大1.5億円！空港GPU導入支援の内容と申請のコツ空港でGPU（地上動力装置）を整備する事業者が対象です。駐機中の航空機の電源をAPUから再エネ活用型GPUへ切り替える費用に4分の1（移動式は3分の1）を補助し、上限1億5,000万円。受付は11月30日まで。約5分で読めます

あわせて読みたい【せたな町】最大100万円！次世代型店舗づくり事業補助金の申請のコツせたな町の事業者が対象です。キャッシュレス決済導入・店舗改装・省エネ設備の導入が対象で、上限は100万円。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約7分で読めます