【全国】産業ヒートポンプ省エネ補助金の申請のコツ

工場の熱源設備を高効率なヒートポンプに入れ替えたいが、初期費用がネックになる——そんな事業者向けの制度です。令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、工場・事業場の指定設備（高効率空調・産業ヒートポンプ等）を高効率なものに更新する費用を定額で補助する制度です。この記事で扱う公募回は、2022年4月5日17時で受付を終了しています。

産業ヒートポンプ省エネ補助金の要点まとめ

対象設備は「産業ヒートポンプ」だけではない

この補助金は「産業ヒートポンプ」の名を冠していますが、実際は指定設備全体を対象にした事業の一部です。対象になっていた設備の例です。

• 産業ヒートポンプ（本補助金の対象区分）
• 高効率空調・業務用給湯器
• 高性能ボイラ・高効率コージェネレーション
• 変圧器・低炭素工業炉・冷凍冷蔵設備
• 産業用モータ・照明制御設備

執行団体は設備区分ごとに分かれており、産業ヒートポンプは一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが担当していました。 他の設備区分はSII（環境共創イニシアチブ）が担当するなど、申請窓口が設備によって異なる点に注意が必要です。

大企業は追加要件がある

すべての法人・個人事業主が対象ですが、大企業が申請する場合は、省エネ法のベンチマーク制度で目標を達成しているか、中長期計画にベンチマーク目標を記載していることが条件でした。中小企業にはこの追加要件はありません。

老朽化した熱源設備の更新を検討している事業者は、自社の規模（中小企業か大企業か）によって必要書類が変わる点を、公募開始前から確認しておくとスムーズです。

今から申請できるか。次回への備え

この記事で扱う令和3年度補正予算分は2022年4月5日で終了しています。省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、名称や執行団体を変えながらほぼ毎年度実施されている制度です。 令和4年度以降は「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」として、SIIが引き続き執行団体を務める形で継続しています。

産業用の熱源設備・空調設備の更新を計画している事業者は、対象設備リストと補助単価表を事前に整理しておくと、次回公募が始まったときにすぐ動けます。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。この記事で扱う公募回は2022年4月5日17時で受付を終了しています。後継の省エネ設備更新補助金は継続して実施されているため、最新の公募状況はSIIの公式ページで確認してください。

産業ヒートポンプ以外の設備も対象になりますか？

この事業全体では高効率空調・給湯器・ボイラなど複数の設備区分が対象でした。ただし設備区分ごとに執行団体・申請窓口が異なるため、対象設備に応じた窓口を確認する必要があります。

大企業でも申請できますか？

できますが、省エネ法のベンチマーク制度で目標を達成しているか、中長期計画にベンチマーク目標を記載していることが条件になります。中小企業にはこの追加要件はありません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度のこの公募回の受付は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は年度ごとに変更されるため、申請を検討する際は必ずSII（環境共創イニシアチブ）または一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
• 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（産業ヒートポンプ）」

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