「省エネ設備を入れたいが、初期投資が重い」——こうした事業者の声を受けて、国は毎年のように省エネ関連の補助金を用意しています。令和4年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金もそのひとつです。ただし、この公募で採択されるのは省エネ設備を導入したい個々の事業者ではありません。民間団体等（補助事業者）が、間接補助事業として事業者への支援を実施する仕組みでした。
公募は2022年11月25日に始まり、2022年12月19日ですでに終了しています。補助率は10/10（全額補助）、補助上限額は約249億9,976万円（約250億円）とされていますが、これは補助事業者に配分される予算総額です。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金(R4補正)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間団体等。省エネ性能の高い機器・設備導入事業を実施する事業者への間接補助を行う補助事業者） |
| 制度名 | 令和4年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 農業・林業、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、情報通信業など19業種（対象は間接補助を受ける事業者） |
| 利用目的 | 省エネルギー性能の高い機器・設備の導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 金額の定めなし（省エネ設備導入事業者を公募するものではなく、間接補助事業を行う補助事業者を公募。予算総額は約250億円） |
| 補助率 | 10/10 |
| 申請受付 | 終了（2022年11月25日〜2022年12月19日） |
| 公式サイト | jGrants「令和4年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金」 |
個々の事業者はどこで申請するのか
この公募は「補助事業者」＝民間団体等を選ぶための公募です。ここで採択された団体が、19業種にわたる幅広い事業者（間接補助事業者）に対して、省エネ設備導入費用の一部を交付する窓口を別途開設します。
つまり自社で省エネ設備を導入したい事業者は、この公募自体には応募できません。 選ばれた補助事業者が開設する申請窓口を探して、そちらに応募する必要があります。窓口の情報は、採択結果の公表後に経済産業省・資源エネルギー庁の公式ページで案内されるのが通例です。
今から申請できるか
令和4年度補正予算分のこの公募は2022年12月19日で終了しています。事業期間は2024年3月31日までとされていたことから、単年度の枠組みではなく複数年度にわたる投資計画にも対応する制度設計だったことがうかがえます。省エネ設備の導入を検討している事業者は、この公募自体ではなく、採択された補助事業者が開設する間接補助の申請窓口を探すのが正しい動き方です。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和4年度補正予算分の公募（補助事業者向け）は終了しています。省エネ設備を導入したい事業者は、経済産業省・資源エネルギー庁の公式ページで、当時採択された補助事業者の間接補助窓口の状況を確認してください。
個人事業主でも間接補助を受けられますか？
対象業種は19業種にわたり幅広く設定されていますが、個人事業主が対象に含まれるかは補助事業者ごとの申請窓口の要件によります。詳細は各補助事業者の案内を確認する必要があります。
補助率10/10とはどういう意味ですか？
補助事業者（民間団体等）への交付は対象経費の全額（10/10）です。ただしその先の間接補助事業者（実際に設備を導入する事業者）への補助率は、別途、補助事業者が設定します。
