【全国】省エネルギー投資促進支援事業費補助金（令和5年度補正）の内容と申請のコツ

似た名前の補助金が同時期に複数走っていることがあります。資源エネルギー庁の令和5年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費を支援する制度です。本記事で扱う執行団体向け公募は2023年12月15日で終了しています。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金の要点まとめ

似た名前の「需要構造転換支援」との違い

同じ令和5年度補正予算には、この省エネルギー投資促進支援事業費補助金のほかに、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金という似た名前の制度もあります。両者の違いは次の通りです。

名前が似ているため、どちらの制度を見ているか取り違えやすい点に注意が必要です。 公募要領には「本事業は、省エネ設備導入を行う事業者を公募するものではない」と明記されており、こちらも執行団体を選ぶ公募です。

予算規模の大きさが示すもの

早見表の補助上限額（約250億円）は、この時期の省エネ関連補助金の中でも規模が大きい部類です。エネルギー価格の高騰が続いていた令和5年度は、企業の省エネ投資を後押しする予算が重点的に積み増された時期だったと考えられます。

今から申請できるか

本記事で扱う執行団体向け公募は2023年12月15日で終了しています。省エネ投資支援は**毎年度、補正予算や当初予算の形で継続的に実施されています。 最新の公募は資源エネルギー庁の公式ページで確認する必要があります。

よくある質問

今から申請できますか？

本記事で扱う執行団体向けの公募（2023年12月15日締切）は終了しています。省エネ設備の導入を検討する場合は、資源エネルギー庁の公式ページで間接補助事業者向けの最新公募を確認してください。

自社で省エネ設備を導入する場合、この公募に申請できますか？

できません。この公募は補助金の執行を担う団体（補助事業者）を選ぶものです。設備を導入する事業者は、選定された執行団体が実施する間接補助事業の公募に申請する流れになります。

「需要構造転換支援」と何が違いますか？

本制度は省エネ性能の高い機器・設備の導入そのものが対象です。需要構造転換支援は、これに加えて複数年度の投資計画やエネルギー使用の構造転換も対象に含む点が異なります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の執行団体向け公募は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和５年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

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