補助金db

【全国】最大1億円!省力化投資補助金第8回の申請のコツ

#地域補助金#地域#設備投資#DX・IT
締切
公式ページで要確認
上限額
最大1億円
補助率
1/2、小規模企業者…
対象
全業種

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉の第7回は2026年7月31日17:00で締め切られました。次の第8回は、公募開始が2026年8月中旬、申請受付が9月中旬、締切が10月中旬の予定です(2026年8月時点・スケジュールは「予定」段階)。

人手不足の解消につながるロボットやIT機器の導入を、今から準備しておけば、第8回の申請受付開始と同時に動き出せます。

中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主。中小企業者・小規模企業者・小規模事業者・特定非営利活動法人・社会福祉法人等)
制度名中小企業省力化投資補助金〈一般型〉第8回
対象業種全業種
利用目的IoT・ロボット等のデジタル技術による設備導入・システム構築で人手不足を解消したい
対象地域全国
従業員数制限なし(規模に応じて補助上限額が5段階に分かれる)
補助上限額最大1億円(従業員101人以上+大幅賃上げ特例時。通常は8,000万円)
補助率1/2(中小企業・大幅賃上げ時2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3
申請受付公募開始前(2026年8月9日時点。公募開始2026年8月中旬・申請受付9月中旬・締切10月中旬のいずれも予定)
公式サイト中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 公式サイト
横にスクロールできます

中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回の対象・金額・締切の概要

第7回は締切済み。次は第8回から

「省力化投資補助金」で検索して出てくる記事の中には、すでに締め切られた第7回(申請受付2026年7月1日10:00〜7月31日17:00)の情報が混ざっています。第7回に採択された事業者・第6回、第7回の申請中の事業者は、第8回に申請できません。これから申請する場合は、次の第8回が対象です。

第8回のスケジュールは本記事公開時点(2026年8月時点)ではまだ「予定」で、正式な公募要領は公開開始と同時に確定します。

いくらもらえる?従業員規模で変わる5段階の上限額

補助上限額は、通常の従業員規模のほか、賃上げ要件を満たす場合の特例で変わります。

従業員数通常大幅賃上げ特例時
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円
横にスクロールできます

補助率は中小企業者が1/2(大幅賃上げ時2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。「大幅賃上げ特例」は、事業終了時点までに一定水準以上の賃上げを達成する計画を示すことが条件で、達成できなかった場合は補助金の一部返還を求められることがあります。無理のない賃上げ計画を立てることが重要です。

今から準備できること

第8回の締切は10月中旬(予定)です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得には数週間かかることがあります。GビズIDプライムアカウントを取得していない場合は、公募開始を待たずに先に手続きを進めておくと、締切直前に慌てずに済みます。

対象経費は、業務プロセスの自動化・省人化につながるロボット・IoT機器・システム構築費用です。具体的にどの設備が対象になるかは、公募要領の公開後に確認する必要があります。

  • 製造業の例:溶接・搬送工程に協働ロボットを導入し、夜間の無人稼働で人手不足を補う
  • 飲食サービス業の例:配膳ロボット・自動調理機器を導入し、ホールスタッフの負担を減らす
  • 卸売業の例:倉庫内のピッキング作業にAGV(無人搬送車)を導入し、出荷作業の省人化を図る

いずれも「人手不足の解消」という制度趣旨に沿った投資であることが前提です。単なる設備更新では対象になりません。

よくある質問

第7回で不採択だった場合、第8回に再申請できますか?

第8回公募の詳細(過去回の不採択者の扱い)は公募要領の公開後に確認が必要です。過去の回では、原則として再申請自体は可能とされてきましたが、要件は回ごとに見直されることがあるため、最新の公募要領での確認が必須です。

第8回の補助上限額は第7回と同じですか?

2026年8月時点で確認できる情報では、従業員規模別の補助上限額の枠組みに変更の告知はありません。ただし正式な数値は公募要領の公開時に確定するため、公募開始後に必ず公式サイトで再確認してください。

GビズIDはいつまでに取得すればよいですか?

申請受付開始(9月中旬予定)までに取得しておく必要があります。GビズIDプライムの取得には書類の郵送等を含め数週間かかることがあるため、公募開始(8月中旬予定)のタイミングで着手するのが安全です。

【攻略ガイド】採択される事業計画のつくり方

無料記事では、この補助金で「一般型とカタログ注文型の違い」「いくらもらえるか」「締切はいつか」までをお伝えしました。ここから先は、同じ設備投資でも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。省力化投資補助金の審査で何が見られているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. 省力化投資補助金の"審査の勘所"

省力化投資補助金(一般型)の事業計画は、大きく次の3つの観点で評価されます。

観点審査で見られること
①省力化効果の定量化導入する設備・システムによって、どの業務のどれだけの人手・工数が削減されるか(省力化指数)。「人手が減って楽になる」ではなく、具体的な人時・人員数で説明できているか
②投資対効果(投資回収期間)投資額に対して、削減できた人件費や生産性向上分で何年で投資を回収できる見込みか。回収期間の根拠が自社の実態に即しているか
③労働生産性・付加価値額の伸び3〜5年の事業計画期間で、労働生産性を年平均成長率+4.0%以上向上させ、あわせて付加価値額も設備投資前と比べて増加する計画になっているか
横にスクロールできます

カタログ注文型は、事務局が事前に「省力化効果が確認された製品」として登録している製品を選ぶ仕組みのため、①の省力化効果そのものは製品側で担保されています。そのぶん審査で見られるのは、その製品が自社の人手不足の実態に本当に合っているか(過剰な台数・不要な機能を積んでいないか)という選定の妥当性です。

一方、一般型は「個別現場に合わせたオーダーメイド性」が前提の類型なので、審査ではまず「なぜ既製品(カタログ製品)では対応できず、オーダーメイドの設計・構築が必要なのか」が説明できているかが土台になります。ここが弱いと、そもそも一般型として成立しません。

多くの事業計画が弱くなりやすいのは、「導入すること」自体が目的になってしまい、削減される人時・投資回収期間の見積もりが曖昧なまま数値目標だけを埋めてしまうパターンです。「人手不足が解消されそう」ではなく、「月◯人時かかっていた工程が◯人時に減り、その削減分を◯◯に振り向けることで労働生産性を◯%押し上げる」のように、省力化効果の実数を起点に数値目標を組み立てる書き方が評価されやすくなります。

2. 採択される事業計画の骨子

事業計画書を作成する際、次の章立てで組み立てると書きやすくなります(一般型・カタログ注文型で概ね共通です)。

ここから先は

残り 5,571 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年8月9日時点で確認できた情報にもとづきます。第8回のスケジュール・補助上限額・補助率・対象要件は「予定」段階であり、公募開始後に変更される場合があります。申請前に必ず中小企業省力化投資補助金の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【大分県】最大1.1億円!省力化・生産性向上支援補助金の内容と申請のコツ大分県の事業者が対象です。ロボット・IoT等の汎用製品やオーダーメイド設備の導入が対象で、補助率は国と県の合計で対象経費の4分の3、上限は省力化投資補助750万円上乗せ。受付は令和9年1月29日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。5分で読めます あわせて読みたい【全国】最大1億円!省エネ補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大1億円〜最大1億円。受付は2026年7月9日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。18分で読めます あわせて読みたい【全国】民間建築物省CO2改修補助金(令和6年度補正)の申請のコツ全国の事業者が対象です。設備投資が対象で、補助率は3分の1、上限は3,500万円。受付は7月25日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。4分で読めます

この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。