産業インフラの保安業務を、経験豊富な技術者の目視だけに頼り続けるのは限界がある。IoT・AI・ドローンといった新技術を使った実証実験に踏み出したい企業を後押しするのが「スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」です。令和6年度は年5回に分けて公募され、この記事はそのうち第4回（2024年10月15日受付終了）を扱います。
補助上限は5,000万円。対象は中小企業・中堅企業、および水力発電所を設置する地方公共団体です。
スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）令和6年度第4回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業・中堅企業）、地方公共団体（水力発電所を設置する者に限る） |
| 制度名 | 令和6年度スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）第4回 |
| 対象業種 | 汎用（電力・ガス・コンビナート等の産業インフラを扱う事業者） |
| 利用目的 | 研究開発・実証、安全・防災、設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業・中堅企業の区分で補助率が変わる可能性あり） |
| 補助上限額 | 上限5,000万円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 2024年9月30日〜2024年10月15日（終了） |
| 公式サイト | JMAC「スマート保安実証支援事業費補助金」 |
公募期間わずか2週間。準備は「前もって」が鍵
第4回の公募期間は2024年9月30日から10月15日までの約2週間でした。この短さは、この補助金に共通する特徴です。年度内に何度も回次が組まれる分、1回あたりの募集期間は短めに設定される傾向があります。公募が始まってから実証計画をゼロから練り始めると、間に合わない可能性が高くなります。実証したい技術テーマ・想定するIoTベンダーやシステム会社との連携体制は、公募開始前から準備しておくのが実質的な必須条件です。
対象になる事業内容の例です。
- 運転データを使った設備・機器劣化のAI予兆診断システムの構築
- 外観点検業務でのAIを活用した経年劣化管理システムの構築
- ドローンを活用した点検システムの構築
今から申請できるか。次年度への備え
令和6年度第4回の受付は終了しています。令和7年度も継続して公募が行われており、この補助金は年度をまたいで繰り返し実施される見込みが高い制度です。実証したい技術テーマと連携先のIT・ベンダー企業を先に固めておくと、次の回次が始まった時点ですぐ動けます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度第4回は2024年10月15日で受付を終了しています。次回公募の情報はJMACの公式サイトで確認してください。
公募期間が短いのはなぜですか？
年度内に複数回の公募が組まれる制度のため、1回あたりの募集期間は短めに設定される傾向があります。準備は公募開始前から進めておく必要があります。
大企業は対象になりますか？
対象者は中小企業・中堅企業と、水力発電所を設置する地方公共団体に限られます。大企業単独での申請は対象外とみられます。
