【全国】スマート保安実証支援補助金・R6第5回の申請の内容と申請のコツ

電力・ガス・コンビナートといった産業インフラの点検を、AIやドローンで代替する実証実験に取り組みたい。この費用を支援するのが「スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」です。令和6年度はこの補助金が年5回に分けて公募され、この記事はそのうち第5回（2024年12月3日受付終了）を扱います。

補助上限は5,000万円。対象は中小企業・中堅企業、および水力発電所を設置する地方公共団体です。IoT・AI・ビッグデータ・ドローンといった新技術を使った産業保安の実証事業が対象になります。

スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）令和6年度第5回の要点まとめ

年5回という公募回数の多さが意味すること

令和6年度はこの補助金が第1回から第5回まで実施されました。回数が多いということは、それだけ産業インフラの実証事業を後押ししたいという政策側の力の入れ具合の表れとも言えます。一方で、募集締切が短い間隔で繰り返し訪れるため、準備が整った時点ですぐ申請できるよう、実証テーマと予算計画を常に整理しておくことが重要です。第7回まで実施した過去の年度の実績もあり、募集期間が短い代わりに、機会そのものは多い制度と理解しておくとよいでしょう。

対象になる事業内容の例です。

• 運転データを使った設備・機器劣化のAI予兆診断システムの構築
• 外観点検業務でのAIを活用した経年劣化管理システムの構築
• ドローンを活用した点検システムの構築

今から申請できるか。次年度への備え

令和6年度第5回の受付は終了しています。令和7年度も第1回・第2回と継続して公募が行われており、この補助金は年度をまたいで繰り返し実施される見込みが高い制度です。実証したい技術テーマと必要な予算規模を先に固めておくと、次の回次が始まった時点ですぐ動けます。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和6年度第5回は2024年12月3日で受付を終了しています。次回公募の情報はJMACの公式サイトで確認してください。

大企業は対象になりますか？

対象者は中小企業・中堅企業と、水力発電所を設置する地方公共団体に限られます。大企業単独での申請は対象外とみられます。

他の回次との違いは何ですか？

対象者・補助上限額の枠組みはおおむね同じで、公募期間が異なります。実証の準備状況に応じてどの回次を狙うか検討してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず日本能率協会コンサルティング（JMAC）の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• JMAC「スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」
• jGrants「令和6年度スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）第5回」

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