太陽光と蓄電池をセットで導入するなら、単価×容量で決まる補助金があります。令和8年度当初予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業です。
太陽光は自己所有で1kWあたり4万円（PPA・リースは5万円）、上限は太陽光2,000万円・蓄電池等4,000万円の合計最大6,000万円。当初予算の公募は2026年7月9日から31日正午で締め切られましたが、次回（三次公募）は9月初旬〜10月初旬に想定されています。この記事では制度の内容と、次回に向けた準備の仕方を解説します。
ストレージパリティ太陽光補助金（令和8年度当初予算）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間企業・個人事業主・独立行政法人・社会福祉法人・協同組合等） |
| 制度名 | 令和8年度当初予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし） |
| 利用目的 | 設備投資／脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 太陽光発電設備2,000万円＋蓄電池・充放電設備4,000万円＝合計最大6,000万円 |
| 補助率 | 定額（太陽光は自己所有4万円/kW・PPA/リース5万円/kW、産業用蓄電池3.9万円/kWh、家庭用蓄電池3.8万円/kWh） |
| 申請受付 | 一次公募2026年4月9日〜5月15日・二次公募7月9日〜7月31日はいずれも終了。三次公募は9月初旬〜10月初旬に想定（2026年8月9日時点で執行団体の正式告知はなし） |
| 公式サイト | 環境イノベーション情報機構「ストレージパリティ事業の公募について（令和8年度当初予算）」 |
太陽光と蓄電池、セット導入が条件
この補助金は、太陽光発電設備だけでは申請できません。蓄電池（定置用または車載型）の併設が必須です。制度名の「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入したほうが導入しないより経済的に得になる状態を指します。この状態の実現を後押しする制度なので、蓄電池抜きの太陽光単体は対象外です。
対象になる主な要件は次のとおりです。
- 自家消費型の太陽光発電設備で、太陽電池出力が10kW以上であること
- オンサイトで自家消費率50%以上を達成する設計であること
- 発電した電力を系統に逆潮流しないこと（売電中心の設計は対象外）
- 蓄電池は20kWh以上を併設すること
売電収入を主目的にした設計では申請できません。 あくまで自社で使う電気を、自社の設備でまかなうための制度です。
補助額のシミュレーション
補助単価は太陽光・蓄電池それぞれ次のとおりです。
| 設備 | 補助単価 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（自己所有） | 1kWあたり4万円 |
| 太陽光発電設備（PPA・リース） | 1kWあたり5万円 |
| 産業用蓄電池 | 1kWhあたり3.9万円 |
| 家庭用蓄電池 | 1kWhあたり3.8万円 |
たとえば、工場の屋根に自己所有で50kWの太陽光発電設備を設置し、あわせて30kWhの産業用蓄電池を導入する場合、太陽光は50kW×4万円＝200万円、蓄電池は30kWh×3.9万円＝117万円で、合計約317万円の補助が見込めます（設備区分ごとの上限・要件を満たす場合の目安）。
太陽光は上限2,000万円まで、蓄電池・充放電設備は上限4,000万円まで、あわせて最大6,000万円が補助の天井です。大規模な自家消費型設備を検討している事業者ほど、恩恵が大きくなる設計です。
公募は年に複数回。次は9月〜10月見込み
令和8年度当初予算の公募は、次のスケジュールで実施されてきました。
- 一次公募：2026年4月9日〜5月15日正午（終了）
- 二次公募：2026年7月9日〜7月31日正午（終了）
- 三次公募：9月初旬〜10月初旬を想定（未確定）
現時点（2026年8月9日）では、三次公募の正式な告知はまだありません。 執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構のホームページで、随時新しい公募のお知らせが掲載されます。
検討している場合は、見積もりや事業計画を先に準備しておくと、次回公募の開始後すぐに申請できます。 電子申請にはJグランツを使うため、GビズIDプライムアカウントの取得（発行に数週間かかることがあります）も早めに済ませておくとよいでしょう。
よくある質問
今すぐ申請できますか？
できません。令和8年度当初予算の公募は一次・二次とも締め切られています。三次公募は9月初旬〜10月初旬に想定されていますが、2026年8月9日時点で正式な告知は出ていません。
個人でも申請できますか？
個人事業主（青色申告）は対象になります。ただし個人（給与所得者等）が単独で申請することはできず、地方公共団体・個人は共同事業者としてのPPA・リースの形でのみ関われます。
太陽光だけを導入する場合は対象になりますか？
なりません。この制度は蓄電池（定置用または車載型）の併設が必須です。太陽光単体の設置費用は対象外です。
