環境省が実施する、自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入を後押しする制度です。この公募（令和6年度補正予算の二次公募・令和7年度予算の一次公募）はすでに終了しています（受付終了日: 2025年7月4日）。補助上限は3,000万円でした。同じ年度に複数の予算枠・複数回の公募が重なって実施される、この事業特有の構造に注意が必要です。
ストレージパリティ太陽光補助金(R7一次)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和6年度補正予算の二次公募および令和7年度予算の一次公募 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
| 対象業種 | 全業種（指定なし） |
| 利用目的 | 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（kW単価方式。環境省へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2025年7月4日） |
| 公式サイト | Jグランツ「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」 |
制度名が長い理由
この公募の名前には「令和6年度補正予算の二次公募および令和7年度予算の一次公募」という長い前置きがついています。予算の出どころ（補正予算か当初予算か）と、その予算の中での何回目の公募かを、両方まとめて1つの公募として実施したためです。
補正予算の残り分と、新年度予算の最初の枠を合わせて1つの受付にする、という運用は珍しくありません。予算の切れ目と公募の切れ目が必ずしも一致しないのが、この手の継続事業の特徴です。
対象は変わらず「太陽光＋蓄電池」
予算の出どころが複雑でも、対象になる設備・目的は一貫しています。自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を導入し、蓄電池ありきの経済性（ストレージパリティ）を実現する取組です。自家購入だけでなく、PPA・リースでの設置も対象です。
同じ年度に複数の回次が並走する
この事業は令和7年度だけでも一次公募（本記事）と二次公募が別々に実施されています。「令和7年度」という年度表記だけでなく、「一次」「二次」という回次まで確認しないと、締切を取り違える可能性があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この一次公募の受付は2025年7月4日で終了しています。次の公募が出ているかは環境省の公式ページで確認してください。
二次公募とは何が違いますか？
対象となる設備・目的は同じです。予算の出どころと受付期間が異なります。両方とも「令和7年度」に実施されましたが、締切日が異なるため別の公募として扱う必要があります。
蓄電池だけの導入でも対象になりますか？
制度の趣旨は「太陽光発電＋蓄電池」の組み合わせによる経済性の実現です。蓄電池単体での対象可否は、環境省または執行団体への確認をおすすめします。
