環境省が実施する、自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入を後押しする制度です。この公募（令和7年度予算・二次公募）はすでに終了しています（受付終了日: 2025年10月7日）。補助上限は3,000万円で、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで得する状態＝「ストレージパリティ」の実現を目指す事業です。この事業は毎年度・複数回にわたって公募されており、次の回次が出ている可能性があります。
ストレージパリティ太陽光補助金(R7二次)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和7年度予算の二次公募 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
| 対象業種 | 全業種（指定なし） |
| 利用目的 | 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（kW単価方式。環境省へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2025年10月7日） |
| 公式サイト | Jグランツ「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」 |
「ストレージパリティ」とは何か
聞き慣れない言葉ですが、意味はシンプルです。太陽光発電だけを入れるより、蓄電池もセットで入れたほうが経済的に得になる状態を指します。太陽光発電は日中しか発電しませんが、蓄電池があれば発電した電気を夜間や停電時にも使えます。
この補助金は、太陽光発電設備・蓄電池の価格を下げ、蓄電池ありきの導入が当たり前になる状態を後押しする狙いで設計されています。自家購入だけでなく、PPA（電力販売契約）やリースでの設置も対象に含まれる点が特徴です。
kW単価という補助のしくみ
補助額は「設備投資額の何割」という一般的な方式ではなく、kW（発電容量）あたりの単価で決まります。自家購入なら1kWあたり数万円という水準で、PPA・リースの場合は単価がさらに上がる設計が続いています。同じ規模の設備でも、購入かPPA・リースかで補助額が変わる点は見落としやすいポイントです。
「二次公募」に注目する理由
この記事の対象は「二次公募」です。この年度にはすでに一次公募もありました。同じ年度内に複数回、公募のチャンスがある制度だと分かります。今回を逃しても、年度をまたいで次の公募が出ることが多い制度です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この二次公募の受付は2025年10月7日で終了しています。次の公募が出ているかは環境省の公式ページで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
過去の年度の記載では「民間企業等」が対象とされています。個人事業主が含まれるかは、当該年度の公募要領での確認をおすすめします。
PPA・リースでの設置も対象になりますか？
対象になります。自家購入だけでなく、PPA（電力販売契約）やリースでの設置も補助対象に含まれています。ただし補助単価が購入とは異なります。
