【全国】ストレージパリティ補助金（令和7年度）の申請のコツ

自社の屋根に太陽光発電設備を導入するなら、蓄電池もセットで入れたほうが得なのか。この判断を後押しするのが、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池（車載型を含む）を同時に導入する事業者に、設備費用の一部を補助します。

令和8年度予算の一次公募（7月9日〜7月31日）はすでに締め切られており、2026年8月9日時点では次回公募の予定が公式サイトに示されていません。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の要点まとめ

一次公募は終了。次回は未定です

令和8年度予算の一次公募は、2026年7月9日から7月31日正午で締め切られました。2026年8月9日時点で、執行団体（環境イノベーション情報機構）のホームページには第2次公募の予定が示されていません。

過去の年度では、補正予算・当初予算それぞれで複数回の公募が実施されてきた実績があります。次回公募が行われるかどうかは、環境イノベーション情報機構の公式サイトを定期的に確認する必要があります。

この補助金は「太陽光発電設備だけ」では使えない

制度名に「ストレージパリティ」とあるとおり、太陽光発電設備と蓄電池（定置用または車載型）を同時に導入することが必須です。太陽光発電設備だけを導入する場合は、この補助金の対象になりません。

「ストレージパリティ」とは、太陽光発電設備の導入にあたって、蓄電池を導入しない場合よりも導入したほうが経済的なメリットが出る状態を指す用語です。国はこの状態の実現を後押しするために、蓄電池とのセット導入を条件にしています。

参考：前回公募の単価（年度により変わります）

補助額は「1kWhあたりいくら」という単価型で決まる仕組みです。以下は前回実施分の参考値であり、次回公募の単価としてそのまま使えるわけではありません。

次回公募が実施される際は、単価が改定される可能性があります。申請を検討する場合は、公募開始時点の最新の公募要領で単価を確認してください。

よくある質問

対象となる建物・施設に条件はありますか？

対象は「民間企業等が有する工場・施設・営農地等」とされています。業務用施設・産業用施設のほか、営農地（ソーラーシェアリング等）も対象に含まれます。詳細な要件は公募要領で確認する必要があります。

家庭用の太陽光発電・蓄電池も対象になりますか？

本制度は民間企業等を対象とした事業です。個人の戸建て住宅向けの補助については、別の制度が用意されている場合があります。詳しくは環境省・執行団体の公式サイトでご確認ください。

次回公募はいつ頃になりますか？

2026年8月9日時点では未公表です。過去の実施パターンでは、当初予算・補正予算のタイミングで複数回の公募が行われてきましたが、次回の時期を断定できる情報はありません。環境イノベーション情報機構の公式サイトを定期的に確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月9日時点で確認できた情報にもとづきます。補助単価・対象要件・次回公募の実施可否は変更される場合があるため、申請前に必ず環境省・環境イノベーション情報機構の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 環境省「令和8年度予算『ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業』の公募について」
• 一般財団法人環境イノベーション情報機構「ストレージパリティ事業（令和8年度第1次公募）」

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