【全国】スマート保安実証支援補助金R6第1回の申請のコツ

第1回と第2回、どちらを見ればいいのか——令和6年度のスマート保安実証支援事業費補助金は年に複数回公募されており、第1回はそのうちの最初の回です。受付は2024年7月31日で終了しています。上限は5,000万円。対象・補助率の枠組みは各回でほぼ共通です。

スマート保安実証支援事業費補助金(R6第1回)の要点まとめ

「第1回」と「第2回」で対象は変わるのか

変わりません。同じ年度内の公募回は、対象分野・補助率・上限額の枠組みが共通しているのが一般的です（変更点があれば各回の公募要領に明記されます）。違うのは受付期間だけです。令和6年度は少なくとも第1回（7月）、第2回（8月）、第3回以降（秋以降）と複数回にわたって実施されました。第1回を逃しても、同一年度内に次のチャンスがあったということです。

対象になるのは誰か——「保安」の意味を取り違えない

この補助金の「保安」は、オフィスの防犯やセキュリティのことではありません。電気事業法・高圧ガス保安法など産業保安法令の適用を受ける設備を持つ事業者が対象です。具体的には発電所・ガス設備・化学プラントなど、法令で定期点検が義務づけられている施設を持つ中小企業・中堅企業、または水力発電所を設置する地方公共団体です。一般の製造業やIT企業が「保安」という言葉だけで対象になるわけではありません。

実証支援であって設備導入そのものではない

対象経費は、AI・IoT・ドローン等を使った点検自動化・遠隔監視の実証にかかる費用です。実証後の本格導入や機器の恒常的な保守費用は、この補助金の枠組みでは別扱いになる可能性があります。

よくある質問

今から申請できますか？

令和6年度第1回の受付は2024年7月31日で終了しています。同年度の他の回、または最新年度の公募が実施されている場合があるため、経済産業省・執行団体（JMAC）の公式ページで最新の公募状況をご確認ください。

第1回と第2回、どちらに申請すればよかったのですか？

対象・補助率の枠組みは基本的に共通のため、準備が整った回に申請するのが一般的です。年度内に複数回実施される制度は、早い回を逃しても後の回に応募機会が残ります。

水力発電所を持つ地方公共団体も対象になりますか？

はい。産業保安法令の適用を受ける設備を持つ中小企業・中堅企業に加えて、水力発電所を設置する地方公共団体も対象に含まれます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省・執行団体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和6年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和6年度_第1回」
• 経済産業省「令和6年度「スマート保安実証支援事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について」
• 経済産業省「スマート保安」

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