「保安」という言葉は自社に関係あるのか——この制度名を見て、まずそこで迷う人が多いはずです。対象は電力・ガス・コンビナートなど産業保安法令の適用を受ける設備を持つ事業者で、AI・IoT・ドローンなどを使った遠隔監視や点検の自動化を実証する取組を支援していました。令和6年度第2回の受付は2024年8月26日で終了しています。上限は5,000万円です。
スマート保安実証支援事業費補助金(R6第2回)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業・中堅企業）、水力発電所を設置する地方公共団体 |
| 制度名 | 令和6年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和6年度_第2回 |
| 対象業種 | 汎用（産業保安法令の適用を受ける設備を持つ事業者） |
| 利用目的 | 研究開発・実証／安全・防災／設備投資／DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業・中堅企業の定義は公募要領で確認） |
| 補助上限額 | 上限5,000万円 |
| 補助率 | 中小企業・地方公共団体2/3、中堅企業1/2（公募回により変動の可能性。公式ページで要確認） |
| 申請受付 | 2024年8月26日で受付終了（令和6年度第2回） |
| 公式サイト | 経済産業省「令和6年度「スマート保安実証支援事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について」 |
何のための補助金なのか——「保安」と「実証」の中身
電力・ガス・コンビナートなど、事故が起きれば社会への影響が大きい産業インフラは、法令で定期点検や監視が義務づけられています。しかし人手に頼った点検は担い手不足が課題です。この補助金は、AIによる設備点検の自動化やドローン・遠隔監視の技術を、実際の現場で試す（実証する）費用を補助する制度です。単なる設備導入ではなく「実証」が前提のため、実証結果の報告義務が伴います。
対象になるのは、産業保安法令（高圧ガス保安法・電気事業法など）の適用を受ける設備を保有する中小企業・中堅企業、または水力発電所を設置する地方公共団体です。一般的なオフィスのIT化やセキュリティカメラ導入は対象になりません。ここが「保安」という言葉に引っかかって検索した読者との最初の分かれ目です。
令和6年度は何回に分けて公募されたのか
令和6年度は複数回に分けて公募が実施されました。今回対象の第2回（2024年8月7日〜26日）のほかに、第1回（同年7月）、第3回以降（同年秋以降）も実施されています。公募が複数回に分かれる制度は、ある回の予算枠を使い切らなければ次の回にも予算が回ります。 特定の回の締切だけを見て「もう終わった」と諦めず、同一年度内の他の回や次年度の実施有無を確認することが重要です。
令和7年度・令和8年度も継続している制度なのか
執行団体（日本能率協会コンサルティング）や経済産業省の公募情報を確認したところ、この事業は令和7年度・令和8年度も同じ枠組みで継続実施されています。年度が変わっても「スマート保安実証支援事業費補助金」という名称と、技術実証支援という枠組み自体は続いているとみられます（各年度の公募回数・スケジュールは年度ごとに公式ページで確認してください）。
よくある質問
今から申請できますか？
令和6年度第2回の受付は2024年8月26日で終了しています。同年度の他の回、または最新年度の公募が実施されている場合があるため、経済産業省・執行団体（JMAC）の公式ページで最新の公募状況をご確認ください。
中小企業と中堅企業で補助率は違いますか？
はい。中小企業・地方公共団体は2/3、中堅企業は1/2が目安とされています。正確な区分・補助率は該当年度・回の公募要領で確認してください。
どんな設備・取組が対象になりますか？
産業保安法令の適用を受ける設備を持つ事業者が行う、AI・IoT・ドローン等を使った遠隔監視・点検自動化などの技術実証が対象です。一般的なオフィス機器の導入は対象外です。
