FIT制度開始から10年以上が経ち、太陽光パネルの大量廃棄が現実の課題になっています。ガラス・セル・フレームを素材ごとに分離してリサイクルする設備投資には、環境省系の補助金が使えます。

太陽光パネルリサイクル設備導入事業(正式名称:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金〈プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業〉)です。使用済み太陽光パネルをガラス・セル・フレーム等の素材ごとに分離し、それぞれを高度にリサイクルする設備の導入費を、1/2を上限に補助します。締切は2026年9月25日12時必着です。

太陽光パネルリサイクル設備導入事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(民間企業・一般社団法人等)
制度名太陽光パネルリサイクル設備導入事業(令和7年度補正予算第4次公募・令和8年度第3次公募)
対象業種太陽光パネルリサイクル業・廃棄物処理業等
利用目的ガラス・セル・フレーム等の素材分離・高度リサイクル設備の導入
対象地域全国
従業員数規定なし
補助上限額公募要領による(個別案件ごとに審査で決定)
補助率1/2以内
申請受付2026年8月25日〜9月25日12時必着
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYkCMAX
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太陽光パネルリサイクル設備導入事業の対象・金額・締切の概要

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単なる太陽光パネルの破砕・埋立処理では対象になりません。 求められているのは、ガラス・シリコン・金属フレームなどを素材ごとに分離し、それぞれを資源として再生する高度なリサイクル工程です。

いくらもらえるか

補助率は設備導入費の1/2を上限です。補助上限額は公式ページに具体的な金額の記載がなく、案件ごとの審査で決まります。

  • ガラス・セル分離ラインを1億2,000万円で導入する場合:補助率1/2で補助額最大6,000万円
  • 既存の破砕設備に選別工程を追加増設し、3,000万円をかける場合:補助率1/2で補助額最大1,500万円

太陽光発電の廃棄量は今後さらに増える見込みで、投資規模は事業者によって幅があります。補助額は上限額よりも、実際の審査結果次第で変わる点を踏まえて計画してください。

対象になる経費・ならない経費

対象経費は「リサイクル設備の導入に要する経費」の一部です。

  • パネルのガラス・セル・フレームを分離する設備の導入費
  • 分離した素材ごとの高度リサイクル設備の導入費
  • リサイクルプロセス全体のCO2削減に資する付帯設備の導入費

対象外になりやすいのは、素材分離を伴わない単純な破砕・埋立処理設備や、既存設備の保守・修繕です。 交付決定前に発注・契約した費用も対象外です。

申請の流れと期限

  1. 公募要領・審査基準を確認する(公益財団法人廃棄物・3R研究財団のページからダウンロード)
  2. jGrantsで交付申請(2026年8月25日〜9月25日12時必着)
  3. 審査(設備の技術要件・素材分離の精度・CO2削減効果等)
  4. 交付決定
  5. 交付決定後に設備を発注・導入し、実績報告書を提出

太陽光パネルの廃棄は今後ピークを迎えると見込まれており、処理能力の確保が急がれています。 締切までの準備期間を考えると、設備の仕様検討は早めに進める必要があります。

落ちる・返還になる要因

  • 交付決定前の設備発注・契約
  • 素材分離を伴わない単純な処理設備での申請
  • CO2削減効果が明確でない計画
  • 実績報告の不備、証憑書類の欠落
  • 導入後に設備を目的外に転用した場合の返還

他制度との併用

同じ枠組みの中に、金属破砕・選別設備導入事業、プラスチック高度リサイクル設備導入事業、化石資源由来プラスチック代替素材製造設備導入事業、リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業があります。導入する設備が別であれば、それぞれ別事業として申請できる可能性がありますが、同一設備での重複申請はできません。

よくある質問

太陽光パネルの撤去費用も対象になりますか?

公式情報では「リサイクル設備の導入に要する経費」が対象とされており、パネルの撤去・運搬費用が含まれるかは公募要領で確認が必要です。

補助上限額はいくらですか?

公式ページには具体的な上限額の記載がなく、案件ごとの審査で決まります。公募要領(公益財団法人廃棄物・3R研究財団)で確認してください。

個人事業主でも申請できますか?

公式ページで明記されている対象は、民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人です。個人事業主が対象に含まれるかは公募要領で確認する必要があります。

中古の分離設備を導入する場合も対象になりますか?

公式情報からは明確に確認できませんでした。新規設備の導入を前提とした制度の可能性が高いため、執行団体に確認してください。

執行団体はどこですか?

公益財団法人廃棄物・3R研究財団が環境省からの委託を受けて執行しています。

締切の「12時必着」はどういう意味ですか?

締切日(2026年9月25日)の正午までに、申請が完了している必要があるという意味です。当日提出は避け、余裕を持って手続きすることをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公募要領(公益財団法人廃棄物・3R研究財団)で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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