トラックを最新の低燃費モデルに買い替えたくても、車両価格の高さが二の足を踏ませます。低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業は、中小の貨物運送事業者が低炭素型トラックを新車で購入する費用を補助する制度です。令和5年度分の受付は2024年1月31日で終了しました。
この制度は年度が変わってもほぼ同じ枠組みで継続しています。令和5年度の後、令和7年度分（上限75万円）まで実施されていることが確認できており、単年度で終わった補助金ではなく、毎年度姿を変えながら続いている補助金と捉えるのが実態に近いところです。
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（令和5年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業に該当する貨物自動車運送事業者・リース事業者） |
| 制度名 | 令和5年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 |
| 対象業種 | 運輸業（貨物自動車運送事業）、物品賃貸業（トラックリース事業者） |
| 利用目的 | 設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なる。詳細は公式ページで要確認） |
| 補助上限額 | 上限80万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（一般財団法人環境優良車普及機構へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（2023年5月29日〜2024年1月31日） |
| 公式サイト | 一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（令和5年度）」 |
令和5年度から令和7年度への変化
同じ「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」でも、年度によって補助上限額が変わっています。令和5年度の上限は80万円でしたが、令和7年度は1台あたり最大75万円（車両区分・廃車の有無で変動）という設計になっています。
年度ごとに上限額や車両区分の細かい条件が見直されるため、過去の年度の情報をそのまま次年度の計画に使うのは避けたほうが安全です。次に申請を検討するなら、最新の公募要領で上限額と対象車両の条件を確認する姿勢が欠かせません。
なぜ「低炭素型」を条件にしたのか
この補助金の狙いは、単に古いトラックを新車に替えることではありません。燃費性能の高い「低炭素型」の車両を選ぶことが条件になっている点が特徴です。車両を替えるだけでは、乗り方が変わらなければ燃費改善の効果は限られるため、エコドライブを含む燃費改善のマネジメントシステムの整備が、購入補助以上の条件として組み込まれている制度でした。
今から申請できるか。次回への備え
令和5年度分の受付は2024年1月31日で終了しています。この事業は環境省の関連団体（LEVO）が毎年度継続的に実施しており、令和5年度・令和6年度・令和7年度と続けて公募が組まれてきました。 次年度も同様のスケジュールで実施される可能性はありますが、予算規模や補助単価が変わることもあるため、断定はできません。
トラックの買い替えを計画している事業者は、車両選定の段階から低炭素型（燃費基準達成車）を視野に入れておくと、次回公募が始まったときにすぐ動けます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和5年度分は2024年1月31日で受付を終了しています。次年度の公募開始時期は、一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）の公式ページで確認してください。
補助上限額は毎年同じですか？
同じではありません。令和5年度は80万円でしたが、令和7年度は最大75万円（車両区分による変動あり）と、年度ごとに条件が見直されています。最新の上限額は次回公募要領で確認する必要があります。
エコドライブの実施は必須ですか？
令和7年度分では燃費改善のマネジメントシステムの整備または整備計画の策定が条件になっていました。令和5年度分についても同様の枠組みだったとみられますが、詳細は公募要領原本での確認が必要です。
