自社ビルではなく、借りているテナントビルの省エネ改修は誰が費用を出すのか。この問いが、多くのビルオーナーとテナントの間で立ち消えになってきました。「テナントビルの省CO2改修支援事業」は、この費用負担の壁を国が後押しする制度でした。
この公募は2026年7月17日で締め切られ、現在は申請できません。 対象は漁業・建設業・製造業などの事業者で、補助率1/3・上限4,000万円という制度でした。今から申請することはできませんが、制度の仕組みを知っておくと次回公募での動き出しが早くなります。
テナントビルの省CO2改修支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業） |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業 |
| 利用目的 | 設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限4,000万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請受付 | 終了（〜2026年7月17日） |
| 公式サイト | Jグランツ「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）」 |
「グリーンリース」が対象の前提になる
この制度の特徴は、ビルオーナー単独でもテナント単独でも申請できないという点です。対象になるのは、ビルオーナーとテナントが「グリーンリース契約」等を締結し、両者が協力して省エネ・省CO2に取り組む事業に限られます（グリーンリースとは、建物の所有者と使用者が省エネ効果を分担・共有する仕組みを盛り込んだ賃貸借契約のことです）。
対象経費として確認できているのは、テナントビルの省エネ・省CO2化に必要な設備導入費用です。空調設備の高効率化やLED照明への更新など、オーナー・テナント双方が合意した改修工事が想定されます。
「うちはテナントだから対象外」「オーナーだから関係ない」と決めつけないことが重要です。片方だけでは成立しない制度である一方、逆に言えば、テナントから改修の話をオーナーに持ちかけるきっかけとしても使える制度でした。
今から申請できますか？
2026年7月17日で公募は締め切られており、今から申請することはできません。 公式ページ上の情報であり、GRANTOS側の誤りではありません。締切間際の駆け込み申請を検討していた場合も、この回については受付が終わっています。
次回公募の実施有無・時期は、本記事の執筆時点で確定していません。Jグランツまたは執行団体（一般社団法人低炭素投資促進機構等）の公募情報ページを確認するのが確実です。
次回公募に備えてできること
グリーンリース契約の締結には、オーナー・テナント双方の合意形成に時間がかかります。締切後の今こそ、その準備を進める好機です。
- オーナー・テナント間でグリーンリース契約の協議を始めておく：契約の締結自体が対象要件のため、公募開始後に慌てて協議を始めると間に合わない可能性があります
- 改修対象の設備と概算費用を洗い出しておく：空調・照明など、どの設備をどこまで更新するか、複数の業者から見積を取っておきます
- 省CO2効果の試算方法を確認しておく：審査では削減見込み量の提示が求められる可能性が高く、算定根拠を早めに整理しておくと安心です
- GビズIDプライムを取得しておく：国の補助金の多くはjGrants経由の電子申請が前提です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年7月17日で公募は締め切られています。次回公募の発表を待つか、自社ビルであれば「民間建築物等における省CO2改修支援事業」など類似制度もあわせて確認する方法があります。
次回はいつ頃募集されますか？
本記事の執筆時点で、次回の公募時期は確定していません。Jグランツ・執行団体の公募情報ページで新着情報を確認してください。
ビルオーナーとテナントのどちらが申請しますか？
公式情報では両者の連携・協力が前提とされているため、次回公募が始まった際には公募要領で申請者の要件を必ず確認してください。
