【全国】テナントビル省CO2改修補助金（令和6年度補正）の申請のコツ

自社ビルではなく、テナントとして借りているビルの省エネ改修に補助金は使えるのか——使えます。ただし申請できるのはビルの所有者（オーナー）であり、テナント事業者本人が単独で申請する制度ではありません。 令和6年度補正テナントビルの省CO2改修支援事業（三次公募）は上限4,000万円・補助率3分の1で、2025年9月26日で受付を終了しています。

テナントビルの省CO2改修支援事業の要点まとめ

誰が直接申請できるか——所有者とテナントの関係

テナントビルの改修は、空調・照明・断熱といった建物本体に関わる工事がほとんどで、その意思決定権はビルの所有者・管理者にあります。 テナント事業者が「自分のオフィスを省エネ化したい」と思っても、単独では申請できない構造です。

• 対象になる：ビルの所有者・管理者が主体となって行う、高効率空調・LED照明・断熱改修等の省CO2改修工事
• 対象にならない：テナント事業者が自己の専有部分のみを対象に、ビル所有者の関与なく行う改修

テナント事業者が改修を希望する場合は、まずビルの所有者・管理会社に相談する必要があります。 「自分のオフィスだから自分で申請できる」と誤解して問い合わせが遅れると、公募期間内に間に合わない可能性があります。

似ている別の制度との違い——ZEB化事業・民間建築物改修事業との線引き

この二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金には、テナントビル向け以外にも新築・既存建築物のZEB化事業、民間建築物等の省CO2改修事業など複数のメニューが並行して公募されています。 いずれも執行団体は静岡県環境資源協会で似た名称のため混同しやすいのですが、「テナントビル」向けは賃貸用途のビルに限定され、自社所有・自社使用のオフィスビルは「民間建築物等における省CO2改修支援事業」など別メニューの対象になる可能性があります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。三次公募は2025年9月26日で受付を終了しました。 次回公募の実施有無は執行団体（静岡県環境資源協会）の公式ページで確認してください。

テナント事業者本人が申請できますか？

原則としてできません。申請の主体はビルの所有者・管理者です。テナント事業者が改修を希望する場合は、まずビルオーナーへの相談から始める必要があります。

自社所有のオフィスビルも対象になりますか？

「テナントビル」向けは賃貸用途を想定した枠とみられ、自社所有・自社使用ビルは別メニューが対象になる可能性があります。詳細は執行団体へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず静岡県環境資源協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般社団法人静岡県環境資源協会「テナントビルの省CO2改修支援事業（三次公募）」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【全国】民間建築物省CO2改修補助金（令和6年度補正）の申請のコツ全国の事業者が対象です。設備投資が対象で、補助率は3分の1、上限は3,500万円。受付は7月25日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約4分で読めます

あわせて読みたい【せたな町】最大100万円！次世代型店舗づくり事業補助金の申請のコツせたな町の事業者が対象です。キャッシュレス決済導入・店舗改装・省エネ設備の導入が対象で、上限は100万円。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約7分で読めます

あわせて読みたい【多摩市】最大147万円！事業者用重点対策加速化補助金の申請のコツ多摩市の事業者が対象です。省エネ・脱炭素設備の導入が対象で、上限は太陽光発電システムは上限49kW分。受付は令和9年1月29日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約6分で読めます