回生電力の活用設備だけでも対象になるのか——結論から言うと、なります。車両の省エネ化と回生電力の有効活用のどちらか一方でも、バランスよく組み合わせた計画であれば対象になり得ます。この制度（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）は、鉄道車両の省エネ化・回生電力の有効活用による省CO2化を支援する制度です。追加公募は2025年5月16日で募集終了しています。
補助率・上限額は公開情報からは確認できておらず、公募要領原本での確認が必要です。
鉄道ネットワーク型低炭素化補助金の要点まとめ
正式名：令和６年度当初予算(繰越)_交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）追加公募
だれが
- 申請者
- 事業者（鉄道事業者）
- 対象業種
- 公務、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業
- 利用目的
- 鉄道車両の省エネ化・回生電力の有効活用（安全防災・まちづくり・設備投資・DX/IT導入）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 補助率
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（2025年4月14日〜5月16日）
なぜ「ネットワーク型」という名前がついているのか
制度名にある「ネットワーク型」は、単一路線・単一車両の省エネ化ではなく、路線network全体での回生電力の融通・活用を意識した設計であることを示しています。鉄道車両がブレーキ時に生む回生電力を、同じ路線・変電区間の他の車両で使い回す仕組みは、路線全体で導入して初めて効果が出るため、単発の車両更新とは支援の考え方が異なります。
対象になる整備・ならない整備
- 対象になる: 車両の省エネ化設備、回生電力の有効活用のための設備（蓄電装置・変電設備の改良等）
- 対象にならない可能性が高い: 省CO2に直結しない一般的な鉄道インフラ更新（老朽化対策のみの工事等）
「省CO2化」という目的に直結する投資かどうかが対象・対象外の分かれ目です。安全対策のための更新でも、省CO2の効果を明確に説明できなければ対象外になる可能性があります。
今から申請できるか。次回への備え
追加公募は2025年5月16日で終了しました。「追加公募」という名称から、この事業は当初の公募に加えて予算の状況に応じて追加募集が行われる制度であることがわかります。
鉄道の省CO2化投資を計画している鉄道事業者は、車両省エネ化と回生電力活用の両面から計画を整理しておくと、次回公募開始時にすぐ動けます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。追加公募は2025年5月16日で受付を終了しています。次回公募の有無はjGrantsの公式ページでご確認ください。
「追加公募」とは何ですか？
当初予算に基づく公募に加えて、予算の執行状況に応じて追加で実施される公募のことです。当初公募とは別の枠として実施されました。
老朽化対策の工事も対象になりますか？
省CO2化に直結する投資が対象とされています。老朽化対策のみの工事が対象になるかは公募要領原本での確認が必要です。
