【東京都】AI×データ知財取得支援とは？上限60万円

東京都には海外商標・海外特許など、知的財産の取得を助成する制度が数多くあります。この「AI×データ知財取得支援事業」は、その中でもAI・データ関連の特許出願に限定した制度です。国内出願を対象にしており、専門家によるアイデア発掘の支援まで含んでいる点が、他の知財系助成とは違います。

AI×データ知財取得支援事業の要点まとめ

小規模企業者かどうかで、上限額も助成率も変わる

この制度でいう小規模企業者とは、常時使用する従業員数が原則20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。この基準を満たすかどうかで、上限額は45万円から60万円へ、助成率は2分の1から3分の2へと、両方が有利になります。従業員数が基準の近くにある事業者は、申請時点の従業員数の数え方で受けられる金額が変わるため、パート・アルバイトの扱いを含めて事前に確認しておくとよいでしょう。

対象経費は「出願準備」から「登録」までを一通りカバー

対象経費は次の4つです。

• 出願手数料
• 審査請求料・中間手続費用
• 代理人費用
• 登録料

出願準備の段階から特許登録までの一連の費用が対象に含まれています。特許アイデアの発掘から先行技術調査までの専門家支援もセットになっているため、「AIを使った仕組みを考えたが、特許にできるか自体がわからない」という段階からでも相談できる設計です。

申請は電子申請のみ。年3回の募集は「予算次第で減る」

申請はJグランツによる電子申請のみで受け付けています。年3回の募集が予定されていますが、予算執行の状況によって第2回以降が中止になる可能性があると明記されています。第1回（5月27日～6月30日）で申請できる準備が整っているなら、様子見をせず早めに動いたほうが確実です。

よくある質問

特許出願をまだしていない段階でも相談できますか？

できます。特許アイデアの発掘から先行技術調査までの専門家支援が含まれているため、出願前の段階から利用できます。

従業員が21人になったら小規模企業者から外れますか？

商業・サービス業以外の業種では、原則20人以下が小規模企業者の基準です。21人になれば通常の中小企業者としての上限額・助成率が適用されます（正確な判定は東京都中小企業振興公社へお問い合わせください）。

海外への特許出願も対象になりますか？

この制度は国内出願を前提にした案内内容です。海外出願は別枠の「外国特許出願費用助成事業」が対象になります。（東京都中小企業振興公社へお問い合わせください）

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都「AI×データ知財取得支援事業の募集を開始」
• J-Net21「東京都：AI×データ知財取得支援事業の募集を開始」