令和7年度東京都介護支援専門員法定研修受講料補助金は、2026年3月20日で受付が終了しました。公式ページでは「令和8年度の補助事業は決まり次第、ご案内します」となっており、次年度分は現時点で準備中の状態です。
介護支援専門員(ケアマネジャー)の法定研修は、資格の更新や上位資格の取得のために必ず受けなければならない研修です。受けたくて受けているというより、制度上受けざるを得ない研修という性格があり、その受講料の一部を都が補助する仕組みです。
介護支援専門員法定研修受講料補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(介護保険事業所等) |
| 制度名 | 令和7年度東京都介護支援専門員法定研修受講料補助金 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 利用目的 | 介護支援専門員の法定研修受講料の補助 |
| 対象地域 | 東京都内の介護保険事業所等 |
| 従業員数 | 規定なし(公式ページに記載なし) |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし(◯◯課へお問い合わせください) |
| 補助率 | 3/4 |
| 申請受付 | 令和7年度分は終了(2026年3月20日まで) |
| 公式サイト | 東京都福祉局「介護支援専門員法定研修受講料補助事業について」 |

制度の内容
介護支援専門員(ケアマネジャー)は、5年ごとの資格更新や専門研修の受講が介護保険法上の要件になっています。この補助金は、その法定研修にかかる受講料の3/4を東京都が補助する仕組みです。
補助上限額については、令和7年度分の詳細資料(要綱・Q&A)が公式ページ上で「準備中」の表示に置き換わっており、本記事の執筆時点では確認できません。過去の実績にもとづく金額を断定的に書くことは避け、確認できた3/4という補助率のみを掲載しています。
なぜ「法定」研修だけが対象なのか
介護報酬の加算や事業所の指定要件には、研修受講が絡むものが数多くあります。この補助金がすべての研修ではなく「法定研修」に絞っているのは、受講が任意ではなく義務だからです。
任意研修であれば、事業所の経営判断でスキルアップ投資として受けるかどうかを選べます。しかし法定研修は受けなければケアマネジャーとして働き続けられません。「選べない支出」に絞って公費を投入するという設計思想が、この補助金からは読み取れます。
令和8年度に向けて確認しておくこと
公式ページには「令和8年度の補助事業は決まり次第、ご案内します」とあり、実施自体は継続する見込みが高いと考えられます。次の準備をしておくと、案内が出た際にすぐ動けます。
- 対象となる介護支援専門員の法定研修の受講予定・受講履歴の整理
- 研修受講料の領収書・受講証明書の保管
- 東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課ケアマネジメント担当(電話:03-5320-4279)への確認
よくある質問
令和8年度はいつ頃案内が出ますか?
公式ページには具体的な時期の記載がありません。過去の実施状況から見ると、新年度の早い時期に更新される可能性がありますが、断定はできません。定期的な確認をおすすめします。
対象となる研修の種類は決まっていますか?
介護保険法に基づく法定研修が対象になりますが、具体的な研修名の一覧は本記事執筆時点で確認できていません。東京都福祉局の窓口へお問い合わせください。
事業所単位・個人単位のどちらで申請しますか?
公式ページの本記事執筆時点の情報からは確認できません。介護保険課ケアマネジメント担当へお問い合わせください。
