電気代の高騰が続くなか、自社の屋根に太陽光パネルを載せて自家消費に回したい。東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」は、発電した電気をその場で使う「地産地消」型の再エネ・蓄電池導入を助成する制度です。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。学校法人・医療法人・社会福祉法人等も対象） |
| 制度名 | 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 |
| 対象業種 | 業種不問（都内の民間事業者） |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい（再エネ発電設備・蓄電池の自家消費型導入） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）。中小企業以外の大企業等も対象ですが補助率が下がります |
| 補助上限額 | 蓄電池（併設）は上限2億円。再エネ発電設備・ガラスレス太陽光は上限額の定めなし（補助率のみ規定） |
| 補助率 | 中小企業等：再エネ発電設備3分の2以内、蓄電池4分の3以内、ガラスレス太陽光5分の4以内／大企業等：再エネ発電設備2分の1以内、蓄電池3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算額に達し次第終了） |
| 公式サイト | クール・ネット東京「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」 |
中小企業は補助率が優遇される
同じ制度でも、中小企業と大企業では補助率が異なり、中小企業のほうが優遇されています。
| 設備 | 中小企業等 | 大企業等 |
|---|---|---|
| 再エネ発電設備 | 3分の2以内 | 2分の1以内 |
| 蓄電池（併設・上限2億円） | 4分の3以内 | 3分の2以内 |
| ガラスレス太陽光 | 5分の4以内 | — |
例えば、工場の屋根に太陽光パネルを設置し、あわせて蓄電池を導入する場合、中小企業なら太陽光は3分の2、蓄電池は4分の3の補助を受けられます。設備費が太陽光1,000万円・蓄電池500万円なら、太陽光は約667万円、蓄電池は375万円の補助となり、合計で1,000万円以上が補助される計算です。
対象になる設備の条件
対象になるのは、FIT制度・FIP制度に認定申請していない設備です。売電を前提にした認定設備は対象外で、あくまで発電した電気を自社で使う「自家消費型」が条件になります。蓄電池は定置用に限られ、可搬式のポータブル電源は対象になりません。都外に設備を設置する場合は、得られた環境価値を都内事業所で自ら利用することが条件です。
よくある質問
太陽光パネルだけで、蓄電池は導入しない場合も対象になりますか？
対象になります。再エネ発電設備単独でも申請できます。蓄電池を併設する場合に、蓄電池分の上限2億円という枠が別途設けられています。
すでにFIT認定を受けている設備を蓄電池だけ後付けする場合は対象ですか？
対象外です。FIT・FIP制度に認定申請していない設備であることが条件のため、売電目的で認定を受けた既存設備には使えません。
予算はどのくらいの時期になくなりやすいですか？
公式ページには具体的な執行状況の記載がありません。予算額に達し次第終了する制度のため、導入を検討している場合は早めにクール・ネット東京（03-5990-5067）へ相談することをおすすめします。
