原油や原材料の価格が上がり、仕入れコストは膨らむのに、売上は思うように伸びない——そんな時期に、コスト削減ではなく「攻め」の販路開拓を後押ししていた助成金です。「原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業」は2022年12月20日をもって募集を終了しています。 対象は原油価格高騰等による影響で売上が30%以上減少した都内中小企業者で、展示会出展費やウェブサイト制作費などにかかる経費の4/5以内、上限200万円が助成されました。
原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（都内中小企業者） |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 4/5以内 |
| 申請受付 | 2022年11月4日～12月20日で終了（事前エントリーは10月11日～12月2日） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「原油価格高騰等対策支援事業」 |
「売上30%以上減少」が申請の入口だった
この助成金の対象者には明確な数値要件がありました。2022年2月から10月のいずれかの月の売上高が、2019年2月から2021年10月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30%以上減少していることが条件でした。
例えば、2022年5月の売上が、2019年5月・2020年5月・2021年5月のいずれかと比べて30%以上落ち込んでいれば要件を満たす、という比較の仕方です。単に「業績が悪化した」という主観的な説明ではなく、具体的な売上データでの証明が必要だった点は、当時申請を検討した事業者にとって重要なポイントでした。
対象になった5つの経費
- 展示会参加費
- ECサイト出店初期登録費用
- 自社webサイト制作費
- 販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費）
- 委託費（マーケティング調査費、デザイン・コンセプト設計等の製品改良に要する経費）
4と5の経費だけを単独で申請することはできず、1〜3のいずれかとセットで申請する必要がありました。 つまり「まず展示会に出るなりECサイトに出るなり、新しい販路に踏み出す」ことが前提で、そのうえでのプロモーション費用や製品改良費用が付いてくる、という制度設計だったわけです。
この制度を今後探す人へ
この助成金は原油価格高騰という特定の経済情勢に対応した時限的な制度で、募集はすでに終了しています。同様の物価高騰対策の助成金は、その時々の経済情勢に応じて東京都中小企業振興公社から随時発表されるため、物価高騰の影響を受けている事業者は、公社の最新の助成金一覧を定期的にチェックしておくことをおすすめします。
よくある質問
Q. まだ申請できますか？
できません。2022年12月20日で募集を終了しています。同様の緊急支援策が発表されていないか、東京都中小企業振興公社の公式サイトで確認してください。
Q. 売上減少が30%に届かない場合は対象外でしたか？
対象要件として「30%以上減少」が明記されていたため、それに満たない場合は対象外だったと考えられます。
Q. 展示会に出展せず、ウェブサイト制作費だけ申請できましたか？
できました。展示会参加費・ECサイト出店初期登録費用・自社webサイト制作費のいずれかを申請すれば、単独での申請が可能でした。ただし販売促進費や委託費は、これらとセットでの申請が必要でした。
