事業承継をきっかけに、設備更新や新分野への挑戦をしたいが、承継直後は資金繰りに余裕がない。東京都内の後継者からよく聞く声です。「令和8年度第1回事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）」は、承継後の設備投資や販路開拓にかかる費用を、最大800万円まで補助する制度です。第1回募集は2026年6月17日で終了しましたが、第2回募集が2026年9月1日〜30日16時に実施される予定です。
事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（後継者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）第1回 |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 事業承継・M&A |
| 対象地域 | 東京都内の中小企業 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法の中小企業者が対象。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 800万円 |
| 補助率 | 3分の2以内（賃金引上げ計画を策定する場合は4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内） |
| 申請受付 | 第1回は2026年5月18日〜6月17日で終了。第2回は2026年9月1日〜30日16時 |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「事業承継を契機とした成長支援事業」 |
対象になる要件
令和3年4月1日から申請日の前日までの間に事業承継した都内中小企業が対象です。承継から一定期間が経っていても、この範囲内であれば申請できます。
何に使えるか
対象経費は、承継後の成長投資にかかる幅広い費用です。
- 機械装置・工具器具費
- 原材料費
- 委託・外注費
- システム導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費
「市場調査費」「販売促進費」など一部の経費は単独では申請できません。 設備投資など他の経費と組み合わせた事業計画にする必要があります。
補助率が上がる条件
補助率は基本3分の2以内ですが、賃金引上げ計画を策定する場合は4分の3以内、小規模事業者はさらに手厚い5分の4以内に拡充されます。承継を機に賃上げも計画している場合は、この上乗せを使わない手はありません。
審査から交付までの流れ
- GビズIDアカウントを取得
- Jグランツの電子申請システムで応募書類を提出
- 審査
- 交付決定後に事業を実施
- 実績報告書の提出
交付決定前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的な補助金共通のルールです。
次回公募に備えてやっておくこと
- 事業承継の時期が令和3年4月1日以降であることの確認
- 承継後にどんな設備投資・販路開拓を計画するかの整理
- 賃上げ計画を策定する場合、補助率アップの要件確認
- GビズIDプライムの取得（発行に2〜3週間かかる）
よくある質問
今から申請できますか？
第1回募集は2026年6月17日で終了していますが、第2回募集が2026年9月1日〜30日16時に実施される予定です。
補助率はどれくらいですか？
基本は3分の2以内です。 賃金引上げ計画を策定する場合は4分の3以内、小規模事業者はさらに5分の4以内まで拡充されます。上限額は800万円です。
事業承継から何年以内なら対象になりますか？
令和3年4月1日から申請日の前日までの間に事業承継した都内中小企業が対象です。承継から数年経っていても、この範囲内であれば申請できます。
