【東京都】最大694万円！商店街起業・承継支援の内容と申請のコツ

「39歳以下」でも「女性」でもない自分は、商店街で開業する助成金と無縁——そう思っていたら、実はもう一つの制度があります。「商店街起業・承継支援事業」は年齢・性別・個人法人を問わず、都内商店街での開業や事業承継を支援する制度です。この記事は「令和7年度第1回」を扱っています。受付は2025年4月28日で終了していますが、令和8年度も継続実施されています。

事業所整備費は上限250万円（補助率2/3以内）、これに店舗賃借料の補助（3年間）を加えた最大694万円が支給される仕組みです。

※この記事は「商店街起業・承継支援事業」の内容です。女性または39歳以下男性向けのより手厚い制度（最大844万円）をお探しの場合は、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」の記事をご覧ください。

商店街起業・承継支援事業の要点まとめ

「起業」だけでなく「承継」も対象という珍しさ

この助成金の名前に「承継」という言葉が入っている点に注目してください。多くの補助金は新規開業だけを支援しますが、この制度は事業の多角化や、既存事業の承継（後継者への引き継ぎ）も助成対象に含んでいます。

• 開業: 都内商店街で新たに店舗を構える
• 多角化: 既存事業者が商店街で新しい業態・サービスを始める
• 事業承継: 商店街の店舗を後継者が引き継ぐ

親の代から続く商店街の店を引き継ぐタイミングで、店舗の改装や設備更新に使える、という活用の仕方ができるのがこの制度の特徴です。後継者が「同じ店をそのまま継ぐ」だけでなく、内装や設備を刷新して新しい客層を取り込む改装にも使える点は、承継を機に事業を立て直したい人にとって価値があります。

助成金の内訳

金額の内訳は次の2区分です。

• 事業所整備費: 上限250万円、補助率2/3以内
• 店舗賃借料: 3年間にわたって補助、補助率2/3以内

「若手・女性リーダー応援プログラム」（上限844万円・補助率3/4）と比べると、上限額・補助率とも一段低い設定です。対象者を限定しない分、補助条件は若手・女性向けプログラムよりやや控えめになっています。

対象者は「不問」

この制度の対象者要件は次の1点だけです。

• 都内商店街で個人または中小企業者として開業・多角化・事業承継を行うこと

年齢制限も性別要件もありません。 40歳以上の男性が新規開業する場合や、法人としての多角化を検討している場合は、こちらの制度が候補になります。

対象になる商店街での取り組み方

助成対象は「都内商店街での実店舗」に関わる取り組みです。次のようなケースが想定されます。

• 商店街の空き店舗を借りて新規開業する
• 既存の商店街店舗で、新しい業態を追加する（多角化）
• 家族経営の店舗を後継者が引き継ぎ、設備を刷新する（事業承継）

いずれもリアル店舗を構える・維持することが前提で、ネット販売専業などは対象になりません。

次に似た制度が出たときの備え方

令和7年度第1回の受付は終わっていますが、この制度は令和8年度も継続実施されています。次回の公募に備えて準備しておけることを整理します。

• 承継の場合は、承継計画（誰が・いつ・何を引き継ぐか）を明文化しておく。 事業承継を理由に申請する場合、その計画の具体性が審査で問われる可能性があります
• 事業所整備費の見積もりを早めに取得する。 内装工事・什器・設備の概算費用を把握しておくと、募集開始後の準備がスムーズです
• 3年間の賃料補助が段階的に減っていく設計を前提に、4年目以降の収支計画を立てておく
• 「若手・女性リーダー応援プログラム」の対象要件（女性または39歳以下男性）に該当するかも確認する。 該当すれば、そちらの方が補助条件は手厚くなります

よくある質問

令和7年度第1回にはもう申請できませんか？

できません。受付は2025年4月28日17時で終了しています。 ただし令和8年度も継続実施されているため、次回の公募情報を確認してください。

事業承継だけでも申請できますか？

できます。**この制度は開業・多角化・事業承継のいずれかに該当すれば対象になります。 新規開業を伴わない、既存店舗の承継だけでも対象です。

若手・女性リーダー応援プログラムとどちらを選べばよいですか？

対象要件（女性、または39歳以下の男性）に当てはまるなら、補助率・上限額とも手厚い「若手・女性リーダー応援プログラム」（最大844万円）を検討する方が有利です。それ以外の方は、この「商店街起業・承継支援事業」（最大694万円）が対象になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。令和7年度第1回の公募は既に終了しており、記載の金額・要件は当時のものです。制度は継続していますが、回ごとに要件が変更される場合があるため、次回応募の際は必ず最新回の募集要項を東京都中小企業振興公社の公式サイトでご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業及び商店街起業・承継支援事業の募集について」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【東京都】上限844万円！若手・女性リーダー支援（令和6年度）の申請のコツ東京都の事業者が対象です。事業承継・M&Aが対象で、補助率は若手・女性リーダー応援4分の3以内、上限は若手・女性リーダー応援844万円。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。約6分で読めます

あわせて読みたい【東京都】最大1,000万円！知財支援地域連携補助金の内容と申請のコツ東京都の事業者が対象です。創業・第二創業が対象で、上限は申請区分A1,000万円。受付は5月8日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。約5分で読めます

あわせて読みたい【東京都】最大694万円！商店街起業・承継支援事業の内容と申請のコツ東京都の小売業・飲食業等が対象です。商店街での新規開業・多角化・事業承継・2店舗目開業・移転にかかるが対象で、補助率は整備費・賃借料ともに3分の2以内、上限は整備費：上限250万円。受付は10月30日まで。約6分で読めます