自社だけで従業員研修を組むのではなく、都から「認定」を受けた訓練として実施するとどう変わるのか。認定を受けると、運営費や設備整備費の一部を補助してもらえるようになります。 東京都の「事業内職業訓練事業補助金」は、中小企業事業主・団体が実施する認定職業訓練の内容を充実させることを目的にした制度です。受付期間は2026年3月31日15時〜4月15日14時59分で、すでに募集を終了しています。
東京都事業内職業訓練事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業事業主・中小企業事業主の団体） |
| 制度名 | 東京都事業内職業訓練事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | 人材育成・研修（認定職業訓練の運営・設備整備） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業事業主・団体であること） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（東京都産業労働局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（東京都産業労働局へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2026年3月31日15時〜4月15日14時59分（終了） |
| 公式サイト | 東京都「認定職業訓練」 |
「認定」がないと申請できない
この補助金の対象は、職業能力開発促進法の基準に適合する訓練として、あらかじめ東京都から認定を受けた職業訓練です。自社で独自に実施している研修をそのまま補助金の対象にできるわけではなく、まず認定訓練としての手続きを済ませておくことが前提になります。認定を受けていない訓練は、この補助金の対象にはなりません。
個社と団体、どちらでも申請できる
対象者は個々の中小企業事業主だけでなく、事業協同組合のような中小企業事業主の団体も含まれます。1社では規模的に訓練を組みにくい場合でも、業界団体としてまとまって認定訓練を実施すれば対象になり得ます。
よくある質問
認定を受けていない自社研修も対象になりますか？
なりません。東京都から認定職業訓練としての認定を受けていることが前提です。
個人事業主でも申請できますか？
対象は「中小企業事業主」および「その団体」です。個人事業主が事業主として実施する認定訓練であれば対象になり得ますが、詳細な要件は東京都産業労働局へお問い合わせください。
補助金額はいくらですか？
公式ページには具体的な金額の記載がありません。運営経費や設備整備費の一部を補助する仕組みとされていますが、詳細は東京都産業労働局にお問い合わせください。
