【東京都】課題解決型技術開発促進事業とは？上限2000万円

自社の新製品を開発中だから使えるはず——そう思って申請要領を読み進めると、実は条件がもう一段あることに気づきます。「都市課題の解決に資するテーマ」であることが前提という条件です。単なる自社製品の改良企画では、この一線を越えられない可能性があります。

「課題解決型技術開発促進事業」は、公益財団法人東京都中小企業振興公社と東京都が実施する助成金です。都内中小企業者による製品・サービスの新規開発・改良から、販路拡大までを一体で支援します。

課題解決型技術開発促進事業の要点まとめ

対象になる開発・ならない開発

事業計画書には、開発する製品・サービスが「どの都市課題の解決に資するか」を明示する欄があります。自社の技術力だけでなく、それが何の社会課題の解決につながるかまで説明できるかどうかが、この助成金の一番のハードルです。

対象経費の範囲

対象経費は、原材料費・機械装置費・委託外注費・産業財産権出願費・直接人件費・専門家指導費・規格認証登録費です。一部の経費区分には上限が設定されているため、見積の段階でどの費目に何割を充てるかを整理しておくと、申請書の作成がスムーズになります。

よく誤解されるポイント

「東京都中小企業振興公社の助成金だから、対象は東京都の産業振興に関するものなら何でもよい」と誤解されがちですが、この事業は「都市課題解決」という個別のテーマ設定が要件になっています。公社が扱う助成金の中でも、地域資源活用や販路拡大を目的にしたものとは審査の観点が異なります。事業計画書を書く前に、自社の開発が都市課題のどれに当てはまるかを整理しておくことが、書類の通りやすさに直結します。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

申請できます。対象は「都内中小企業者」で、法人・個人事業主のどちらも含まれます。都内での創業を具体的に計画している方も対象です。

第1回の受付は終了しましたが、次のチャンスはありますか？

第2回の受付が令和8年9月14日から10月30日17時まで予定されています。第1回に間に合わなかった事業者は、この期間に向けて計画書を準備できます。

申請にはGビズIDが必要ですか？

必要です。申請はJグランツ（国の電子申請システム）で行うため、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です（発行に2〜3週間かかることがあります）。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都中小企業振興公社「課題解決型技術開発促進事業」
• J-Net21「令和8年度 課題解決型技術開発促進事業」