観光地の混雑や案内不足は、1つの店・1つの施設だけでは解決できません。東京都の「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」(通称:観光地におけるAI等先端技術の実装を支援)は、単独の事業者ではなく2者以上のグループでの申請を条件にしています。エリア単位で連携して初めて効果が出る取組だからこその設計です。
AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主)※2者以上の都内事業者によるグループ申請 |
| 制度名 | AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業 |
| 対象業種 | 指定なし(観光関連事業者を含むグループ) |
| 利用目的 | 設備投資(AI・IoT等の先端技術導入) |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし(産業労働局観光部受入環境課へお問い合わせください) |
| 補助上限額 | 4,000万円(1グループあたり) |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月26日~8月14日(必着)。個別説明会の参加申込は8月5日まで |
| 公式サイト | 東京都産業労働局「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」 |

「1事業者では申請できない」のがこの制度の一番の特徴
補助対象になるのは、2者以上の都内事業者で構成されるグループによる取組です。単独の店舗や施設が1社だけでAIカメラを入れても、この補助金の対象にはなりません。混雑可視化や生体認証によるキャッシュレス化など、エリア全体の観光客の動きを変える取組を想定しているためです。近隣の事業者・団体と連携できるかどうかが、そもそもの申請資格を左右します。
対象経費は3種類。専門家指導費も含まれる
- 機械設備導入費(購入費、リース・レンタル費等)
- システム等導入経費(システム構築、ソフトウェア導入費等)
- 専門家指導費(技術指導、マーケティング指導等)
設備そのものだけでなく、技術指導やマーケティング指導にかかる専門家費用も対象経費に含まれるのが特徴です。導入した機器を実際に使いこなすところまで支援する設計になっています。
「個別説明会への参加」が申請の前提条件
この補助金は、応募すればすぐ審査に進めるわけではありません。申請前に個別説明会への参加が必須とされており、参加申込の締切は令和8年8月5日です。申請書類の準備と並行して、早めに説明会の日程を押さえておく必要があります。申請受付の締切(8月14日必着)まで日数が限られているため、逆算した準備が欠かせません。
よくある質問
個人事業主単独でも申請できますか?
できません。2者以上の都内事業者で構成されるグループであることが条件です。単独申請は対象外です。
システム導入費だけでも申請できますか?
対象経費は機械設備導入費・システム等導入経費・専門家指導費の3区分で、どれか1つだけの申請も可能と読み取れます。詳しい組み合わせ方は個別説明会でご確認ください。
個別説明会に参加しないと申請できませんか?
公式ページでは申請前の個別説明会参加が必須とされています。参加申込の締切(8月5日)を過ぎないよう注意してください。
