自分の店にAIカメラを入れる費用は、この補助金で出るのか。出ません。申請できるのは、2者以上の都内の法人が組んだグループで、しかもエリアの中核になる事業者が1者以上入っている場合だけです。
令和8年度の募集は2026年8月14日に締め切られ、すでに終了しています。単独の店や施設は対象外という線引きは、次の募集でも確認しておきたい点です。公式ページには令和6年度と7年度の採択事例も載っています。次回の公募については、公式ページに記載がありません。
AI等先端技術受入環境高度化支援事業の要点まとめ
正式名：AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業
だれが
- 申請者
- 法人（2者以上の地域グループ）
- 対象業種
- 業種指定なし（観光地の面的な取組）
- 利用目的
- AI・IoT等の先端技術の実装
- 対象地域
- 東京都内
- 従業員数
- 規定なし（会社・一般社団法人等の法人が対象）
いくら
- 補助上限額
- 4,000万円（専門家指導費は100万円まで）
- 補助率
- 1/2以内（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月14日（必着）で終了（受付は5月26日から）
- 事業の完了
- 交付決定の日から1年以内
自分たちは対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
地域中核事業者とは、次のどちらかです。エリアマネジメント（住民や事業者が地域の価値を高める活動）を主導する法人か、エリアの中核施設を所有・運営し、そのエリアのエリアマネジメント団体に3年以上入っている事業者です。グループに法人格は要りません。役員の兼務や出資関係がある会社どうしは、1者として数えます。
「都税の未納がない」は、分納中でも申請できないという意味です。ほかに、営業に必要な許認可を取っていること、前に採択された事業の精算が終わっていることも要件でした。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 技術を提供するだけの会社の集まり
- ✕ 中核事業者がいないグループ
- ✕ イベントや催事が主な内容
- ✕ 同じ事業で補助を受けたことがある
「同じ事業」とは、同じエリアで主要な技術が実質的に同じ取組をいいます。改良や拡張も含まれます。ほかに、現在この事業の補助を受けていて精算が終わっていない場合や、東京都の後援名義などの承認を受けている事業も対象外です。宗教活動や政治活動が主な目的の団体、風俗営業などを行う事業者も申請できません。
いくらもらえる？
対象経費の1/2以内で、上限は4,000万円です。千円未満は切り捨てます。専門家指導費の補助は100万円までで、専門家指導費だけの申請もできません。
- 対象経費2,000万円のシステム構築：2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円
- 対象経費8,000万円の機器とシステム：8,000万円 × 1/2 ＝ 4,000万円（上限ちょうど）
- 対象経費1億円の大型導入：1億円 × 1/2 ＝ 5,000万円 → 上限の4,000万円
採択は4件程度の予定でした。審査で特に優れた企画がなければ、選ばれない場合もあります。
何に使える？
線引きの軸は、観光客に直接価値が届くかどうかです。事業者の売上づくりや運営基盤が主な目的なら、対象外になります。
対象にならないもの
- イベント、興行、公演、ショーなど、日時が決まった催事そのもの
- 事業者の収益基盤を作るためのシステム
- 法令で整備が義務づけられている設備
- WordやExcelなど汎用のソフトウェア
- 土地・建物の取得、金券・商品券
- 保守費用、通信費、水道光熱費、振込手数料
- PC、プリンタ、タブレット、机、椅子、自動車などの汎用品
- 中古品、アウトレット品
- 関連会社や親族の会社への支払い
- クレジットカード払い、手形、相殺での支払い
- 仕様が固まらないアジャイル開発の契約
対象になるもの
- 機械設備導入費（混雑状況の計測機器、キャッシュレス対応機器。リースやレンタルも可。設備の導入に必要な改装工事費も含む）
- システム等導入経費（AI等のシステム構築、アプリ制作、クラウド利用、ソフトウェア導入）
- 専門家指導費（技術指導、研修、マーケティング指導）
取組の例は、混雑情報のリアルタイム可視化、生体認証によるキャッシュレス・チケットレス、電子共通パスのダイナミックプライシング開発、XRを使った観光コンテンツの開発です。1件100万円（税抜）以上の購入や外注には、原則2社以上の見積書が必要です。100万円以上の外注には、委託先を選んだ理由を書く委託先選定理由書も出します。
申請の流れ
令和8年度の進み方です。
- 個別説明会を予約する（グループ→東京都。8月5日まで。参加しないと申請を受け付けません）
- 申請書類を出す（グループ→東京都産業労働局観光部受入環境課。8月14日必着。LoGoフォームか簡易書留）
- 面接審査を受ける（申請者が出席。4件程度が選ばれます）
- 交付申請を出す（グループ→東京観光財団。決定後に案内され、申請からおおむね1か月が交付決定の目安）
- 交付決定のあとで契約・発注する（決定の前に契約すると補助金は出ません。1年以内に支払いまで終える）
- 実績報告を出す（グループ→東京観光財団。完了から30日以内。事業の様子がわかる写真を、原則RAW形式で10枚以上つける。確定後に請求して振り込み）
必要な書類
申請のときにそろえます。構成員ごとに出す書類もあります。
準備できた 0 / 8
補足説明資料はA4で30枚以内（片面）です。事業計画書は、電子申請でも押印が要ります。印鑑証明書と履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものです。ほかに、社歴書（会社概要でも可）、直近1期分の貸借対照表と損益計算書、営業に許認可が要る場合はその写し、中核事業者であることを示す書類が必要です。中核事業者の書類は、エリアマネジメントを主導する法人なら団体の定款か規約と役員名簿など、中核施設を持つ事業者なら団体の構成員名簿か加盟証明書と施設の所有・運営を示す書類です。委託や外注がある場合は仕様書や要件定義書、施設の改修工事がある場合は図面と賃貸借契約書なども出します。都税の納税証明書は、国税ではなく都税事務所が出すものです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：契約は財団の交付決定のあとです。前に結ぶと補助金は支払われません。
- 1年以内に支払いが終わらない：交付決定から1年以内に、契約、納品、支払いまで終える必要があります。
- 見積書が1社だけ：100万円（税抜）以上は2社以上の見積書が原則です。取れない場合は見積限定理由書を出しますが、認められるのはオーダーメイド、メーカー直販、特定代理店販売の場合だけです。「従来からの取引先だから」では認められません。
- 支払い方法が不適切：カード払い、手形、相殺は対象外です。代表企業の口座から振り込むのが原則です。
- 他の補助金で支払い済み：国や都の別の補助金・委託費で払った経費は、重ねて補助されません。
年度ごとの注意
実施要綱は令和6年度、7年度、8年度と、毎年改正されています。令和8年度の募集要領では、地域中核事業者を1者以上含めることが必須とされ、グループの定義が細かく書かれています。以前の年度の情報だけで、グループの組み方を決めないでください。
よくある質問
個人事業主1人でも申請できますか？
できません。補助の対象は、2者以上の事業者で組んだ地域グループです。募集要領では、事業者を会社、特例有限会社、一般社団法人・一般財団法人などの法人と定義していて、個人事業主は列挙されていません。さらに、地域中核事業者が1者以上いる必要があります。個人事業主として参加できるかは、東京都の担当課に確認してください。
地域中核事業者とは何ですか？どんな会社が当たりますか？
2つの型があります。ひとつは、対象のエリアでエリアマネジメント活動を主導している法人で、エリアマネジメント団体、一般社団法人、都市再生推進法人などです。もうひとつは、そのエリアに本店か支店を置き、中核になる観光・商業・複合施設を所有または運営していて、エリアのエリアマネジメント団体の構成員として3年以上続けている事業者です。どちらでもなければ、グループは対象外です。
技術を提供するIT会社だけで組んでも対象になりますか？
対象外です。地域中核事業者がいなくて、対象のエリアに拠点も持たない事業者で組んだグループや、技術を提供するだけの事業者で組んだグループは、補助の対象にならないと書かれています。ITベンダーは、グループの構成員ではなく、外注先として関わる形が考えられます。その場合の費用は、システム等導入経費の外注費として計上します。
同じ事業をもう一度申請できますか？
できません。同じ事業ですでに補助を受けたことがあると、申請できません。「同じ事業」とは、同じ対象エリアで、主要な技術が実質的に同じ取組のことで、過去に採択された事業の改良、拡張、段階的な導入も含みます。また、現在補助を受けている事業が、精算の完了前である場合も申請できません。精算が終わっていれば、新しい事業として申請できます。
面接審査はどのように行われますか？
書類を出した後に、申請者が出席する面接審査があります。審査の視点は、妥当性、実効性、先進性、継続性、実現性、波及性の6つです。たとえば、技術の導入が先に決まっていて課題を後付けしていないか、補助が終わったあともエリア全体で使い続けられるか、連携の体制と資金計画は十分かなどが見られます。審査の内容は公表されず、結果への異議申し立てもできません。
個別説明会に出ないと申請できませんか？
できません。令和8年度は、個別説明会に参加していない人の申請は受け付けられず、送られた書類は返されるとされていました。参加の申し込みの締切は8月5日で、申請の締切は8月14日でした。説明会は個別の予約制で、予約は公式ページのフォームから入れました。次の募集があるかどうかは、公式ページに記載がありません。
今年度の募集は終わりましたか？
終わりました。令和8年度の申請の受付は、2026年5月26日から8月14日（必着）まででした。公式ページには令和6年度と令和7年度の採択事例も載っているので、毎年度のように募集されてきた事業です。ただし、次の年度に募集があるかどうかは、東京都のページに書かれていません。観光部受入環境課（電話03-5320-4802）に確認すると確実です。
決まる前に機器を買ったり契約したりしてもいいですか？
避けてください。事業の開始は、東京観光財団の交付決定の日以降です。委託業務の契約や備品の購入は、必ず交付決定のあとにする決まりで、前に契約すると補助金は支払われません。審査で選ばれたあとも、財団への交付申請が必要です。申請からおおむね1か月が、交付決定の目安とされています。
補助の対象になる期間はいつまでですか？
交付決定の日から1年以内です。この期間の中に、契約（発注）、取得、事業の実施、納品（設置）、支払いのすべてが終わる経費が対象になります。支払いが終わっていないと、補助金は支払われません。リースやレンタルは、補助の対象期間内に新たに結んだ契約に限られます。割賦で買う場合も、全額の支払いが期間内に終わる場合だけが対象です。
他の補助金と併用できますか？
重ねて申請することはできますが、複数が採択された場合は、どれか1つを選びます。同じ事業について、複数の補助金を受け取ることはできません。他の補助事業と対象経費がはっきり分けられる場合は、この限りではありません。同じ内容の経費で、重ねて補助を受けることはできないので、経費の区分は申請の前に整理しておいてください。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わってから、実績報告書を完了から30日以内に東京観光財団へ出します。書類の審査や完了検査を経て補助金の額が確定し、通知が届いたら請求書を出します。振り込みは、その後になります。確定する額は、実際にかかった対象経費の1/2と、交付決定の額のうち低いほうです。実績報告の約1年後には、都から状況報告書の提出を求められる予定とされています。
買った機器は、事業のあとも使い続ける必要がありますか？
あります。事業で取得した財産は、事業が終わった後も、善良な管理者の注意をもって管理し、効果的に運用することが義務づけられています。取得価格が50万円以上のものを、耐用年数のうちに目的外に使ったり処分したりするときは、事前に財団の承認が必要です。処分して収入があったときは、補助金の全部または一部を納付することになります。
