サーモカメラを店頭に置きたい。換気設備を強化したい。パーテーションを常設したい——コロナ禍を経て、感染症対策は一時的な出費ではなく設備投資として定着しました。「感染症対策サポート助成事業（備品購入、内装・設備工事コース）」は2023年5月7日をもって募集を終了しており、現在は新規申請を受け付けていません。 ただし制度の記録として、どんな内容だったかを知っておく価値はあります。
対象は東京都内の中小企業者（法人・個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人、中小企業団体等で、対象経費の2/3以内、上限200万円が助成されました。
感染症対策サポート助成事業（備品購入、内装・設備工事コース）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 感染症対策サポート助成事業（備品購入、内装・設備工事コース） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 設備投資 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者等） |
| 補助上限額 | 200万円（内訳: 備品購入のみ50万円、内装・設備工事を含む場合100万円、換気設備の設置を含む場合200万円） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 2022年1月21日～2023年5月7日で終了（募集終了） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「感染症対策サポート助成事業」（保存版） |
上限額は取組内容によって3段階だった
この助成金は、取り組む内容によって上限額が変わる仕組みでした。
- 備品購入のみ: 上限50万円（サーモカメラなど、1点あたり税抜10万円以上の備品）
- 内装・設備工事を含む場合: 上限100万円
- 換気設備の設置を含む場合: 上限200万円
同じ「感染症対策」でも、換気設備という一番手間もコストもかかる工事に取り組む事業者ほど、上限額が高く設定されていた点が特徴です。単にサーモカメラを1台置くだけでは50万円が上限で、パーテーション設置や換気改修まで含めると上限が跳ね上がる、という段階設計でした。
今、感染症対策の設備投資をしたい場合はどうするか
この助成金は募集を終了し、新規募集の予定も確認できません。ただし、感染症対策にとどまらず「設備投資」全般を対象にした補助金は他にも存在します。
- 小規模事業者持続化補助金（店舗改装・備品購入等）
- 東京都内の各種設備投資系補助金
同じ用途の投資でも、申請できる補助金の窓口は時期によって変わります。感染症対策関連の設備投資を検討している場合は、現行の設備投資系補助金の対象経費に該当しないか確認するのが現実的です。
よくある質問
Q. まだ申請できますか？
できません。2023年5月7日をもって募集を終了しており、現在は新規募集の予定も確認できていません。
Q. 備品購入だけでも対象になりましたか？
対象になりました。サーモカメラなど1点あたり税抜10万円以上の備品購入のみの場合は、上限50万円でした。
Q. 換気設備の設置とはどのような工事が対象でしたか？
具体的な工事内容の詳細は公式ページの記載が消失しているため確認できていません。当時の要綱を保管している場合は、そちらで詳細をご確認ください。
