海上コンテナの国内輸送、ずっとトラックだけに頼っていませんか。船や鉄道に切り替える「モーダルシフト」を後押しするのが、この補助金です。上限2.7億円という大型の規模。令和7年度分の受付は2026年3月30日で終了しましたが、令和8年度分がすでに新しい期間で募集されています。
東京港物流効率化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人)。海上コンテナの国内輸送を行う民間事業者 |
| 制度名 | 令和7年度東京港物流効率化等事業補助金 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 |
| 利用目的 | 設備投資 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 2億7,200万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし(メニューごとに設定。港湾経営部振興課へお問い合わせください) |
| 申請受付 | 2025年4月13日〜2026年3月30日(終了) |
| 公式サイト | 東京都港湾局「物流効率化等事業補助制度」 |

「モーダルシフト」とは何か
モーダルシフトとは、貨物輸送の手段を、トラックから船舶や鉄道に切り替えることです。CO2排出量の削減や、トラックドライバー不足への対応として、国が推進する取組の一つです。この補助金は、海上コンテナの国内輸送において、このモーダルシフトに取り組む民間事業者を支援します。
- 対象になる:海上コンテナ輸送をトラックから船舶・鉄道に転換する取組
- 対象になりにくい:コンテナ以外の一般貨物輸送、モーダルシフトを伴わない設備投資
令和8年度は新しい期間で募集中
この記事が扱う令和7年度分は2026年3月30日で終了しています。ただし公式ページでは、令和8年度分が2026年4月15日〜2026年5月29日の期間で新たに募集されています。 「予算残額の範囲内で申請を受け付ける」方式のため、早めの相談が有効です。
締切と申請の流れ
- 対象事業の確認:港湾経営部振興課(物流企画担当)へ相談
- 申請:実施要領・Q&A・交付要綱を確認のうえ申請書類を提出
- 予算残額の範囲内での受付のため、年度途中でも予算がなくなり次第終了する可能性があります
よくある質問
今から申請できますか?
令和7年度分は2026年3月30日で終了していますが、令和8年度分が2026年4月15日〜5月29日の期間で新たに募集されています。 東京都港湾局の公式ページで確認してください。
対象になる輸送は何ですか?
海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道への転換(モーダルシフト)に取り組む事業が対象です。
予算がなくなったら終了しますか?
はい。予算残額の範囲内での受付のため、公募期間中でも予算がなくなり次第、受付が終了する可能性があります。
