国内向けの展示会を海外にも開いていくには、海外出展者への周知、多言語対応、海外バイヤーの招聘など、国内開催とは別のコストがかかります。東京都・東京観光財団の「展示会国際化支援助成事業」は、すでに実績のある展示会が海外展開を進める段階を後押しする制度です。ゼロから展示会を立ち上げる助成ではなく、既存の展示会の国際化に絞られている点が特徴です。
展示会国際化支援助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体（展示会の主催者） |
| 制度名 | 展示会国際化支援助成事業 |
| 対象業種 | 指定なし（展示会主催者） |
| 利用目的 | 展示会の国際化（海外出展者・来場者の誘致） |
| 対象地域 | 都内での開催 |
| 従業員数 | 規定なし（政治活動・法令違反がないことが条件） |
| 補助上限額 | 1件あたり400万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 3回の審査分あり。第1回：令和8年4月30日／第2回：6月30日／第3回：9月30日 |
| 公式サイト | 東京観光財団「展示会国際化支援助成」 |
対象になる展示会の条件
申請できるのは、都内での国際的な展示会開催実績があるか、展示会業界団体に加盟している主催者です。加えて、対象となる展示会そのものにも条件があります。
- 東京都内での開催であること
- 展示会国際化事業計画を持っていること
- 令和8年6月1日〜令和10年3月31日までに開催予定であること
- UFI認証またはJECC認証を取得している、もしくは海外出展者・来場者数を公開していること
「実績があるか、業界団体に加盟しているか」のどちらかを満たさないと、そもそも申請の入口に立てません。 立ち上げたばかりの展示会は対象になりにくい設計です。
申請書類は10種類
申請書、事業計画書、経費内訳書など、必要な書類は計10種類にのぼります。他のMICE助成メニューと比べても書類数が多いため、締切の1〜2か月前から準備を始めることをおすすめします。
よくある質問
UFI認証・JECC認証を持っていない展示会は対象外ですか？
認証がなくても、海外出展者・来場者数を公開していれば対象になります。認証の取得は必須条件ではありません。
補助率2分の1というのは、対象経費の総額に対してですか？
公式ページの記載どおり、対象経費の2分の1以内が助成されます。上限400万円に達するには、対象経費が800万円以上必要ということになります。
第1回の締切に間に合わなかった場合は？
第2回（6月30日）、第3回（9月30日）と、年度内に複数回の締切があります。次の回での申請を検討してください。
