播種や収穫を毎年同じ人手で回している農家にとって、機械化の初期費用は二の足を踏む金額です。東京都の「農作業省力化推進事業」は、農作業の生産性向上に寄与する機械・機器の導入費用を補助する制度です。「持続可能な東京農業支援事業」に令和8年度から新設されたメニューで、JAグループと連携して実施されています。
対象は認定農業者・認定新規就農者、または認定制度がない区市町村でエコ農産物認証・GAP認証を受けている農業者等。補助率は対象経費の2分の1以内、上限100万円です。受付は令和8年5月1日から9月14日まで。
農作業省力化推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人（農業者） |
| 制度名 | 農作業省力化推進事業（持続可能な東京農業支援事業） |
| 対象業種 | 農業 |
| 利用目的 | 設備投資（農作業を省力化する機械・機器の導入） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（農業者個人・法人） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月1日〜9月14日 |
| 公式サイト | JA東京中央会「農作業省力化推進事業についてのご案内」 |
どんな機械が対象になるか、具体例で見る
「省力化」という言葉だけでは、自分の作業に当てはまるかが分かりにくいものです。公式の案内には具体例が挙げられています。
| 作業工程 | 対象機械の例 |
|---|---|
| 栽培管理 | 播種機、移植機 |
| 収穫補助 | ニンジン収穫機、ネギ収穫機 |
| 出荷調製 | 野菜調整機、自動袋詰め機 |
栽培から出荷調製まで、作業工程ごとに幅広く対象機械が用意されています。 「うちは特殊な野菜を作っているから対象外だろう」と諦める前に、工程単位で当てはまる機械がないか確認する価値があります。
対象経費には下限がある
補助率は2分の1以内、上限100万円ですが、下限も設定されています。事業主体あたり20万円以上、機械・資材1点あたり10万円以上という条件です。
例えば、ネギ収穫機（40万円）と野菜調整機（30万円）を合わせて導入する場合、対象経費70万円の2分の1で補助額は35万円です。1点あたり10万円未満の小さな部材だけを購入する計画では、この制度の対象になりません。ある程度まとまった投資を前提にした制度と考えておく必要があります。
申請書類とJA経由の申請という流れ
申請は電子申請ではなく、最寄りのJAまたは中央会への提出という形を取ります。必要書類は次のとおりです。
- 補助金申請書
- 農作業省力化推進計画
- 誓約書
- 見積書
- 認定証の写し
郵送する場合は、簡易書留またはレターパックプラスの利用が推奨されています。普段JAと取引のない農業者は、まず最寄りのJA・中央会への相談から始めることになります。
よくある質問
中古の機械でも対象になりますか？
公式ページに新品・中古の区別についての記載はありません。見積書が必要になるため、購入予定の機械について最寄りのJAにご確認ください。
暑熱対策推進事業と同時に申請できますか？
同じ「持続可能な東京農業支援事業」の中の別メニューです。両方に該当する取組があれば、それぞれで申請できるかJA東京中央会にご確認ください。
認定農業者でなくても申請できますか？
認定制度がない区市町村に在住し、東京エコ農産物認証またはGAP認証を受けている場合は対象になります。お住まいの区市町村に認定制度があるかどうかも含めて確認が必要です。
