東京都内では太陽光パネルを置く土地が限られている。それなら都外に発電設備を設置し、そこで作った電気を都内の事業所で使えばいい。東京都の「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」は、この都外調達型の再エネ導入を助成する制度です。
再エネ電源都外調達事業（都外PPA）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。学校法人・医療法人・社会福祉法人等も対象） |
| 制度名 | 再エネ電源都外調達事業（都外PPA） |
| 対象業種 | 業種不問（都内の民間事業者） |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい（都外の再エネ発電設備から都内事業所への電力・環境価値の調達） |
| 対象地域 | 東京都内（発電設備自体は都外に設置。都内事業所で電気・環境価値を利用すること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 発電設備（特別高圧）7億円、発電設備（非特別高圧）4億円、蓄電池2億円（同一事業者の申請上限は各回8億円・特別高圧を除く） |
| 補助率 | 電気供給を受ける場合3分の2以内、環境価値のみ供給を受ける場合2分の1以内、蓄電池3分の2以内 |
| 申請受付 | 第1回：令和8年4月1日〜9月30日、第2回：令和8年10月1日〜令和9年3月31日 |
| 公式サイト | クール・ネット東京「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」 |
「電気」を受け取るか「環境価値」だけかで補助率が変わる
この制度は、発電設備から実際の電気の供給を受けるか、CO2削減量などの環境価値だけを受け取るかで補助率が分かれます。
| 契約の種類 | 補助率 |
|---|---|
| 電気供給あり（フィジカルPPA） | 3分の2以内 |
| 環境価値のみ供給（バーチャルPPA） | 2分の1以内 |
上限額も設備の規模で分かれ、特別高圧（契約電力2,000kW以上）の発電設備は上限7億円、それ以外は上限4億円です。同一事業者が申請できる上限は、各回で合計8億円までとされています（特別高圧の発電設備を除く）。
対象になる設備の条件
対象になるのは、FIT・FIP制度に認定申請していない自家消費型の設備です。再エネ発電設備を設置する地域への環境配慮や、地元との関係構築等への取組も求められます。蓄電池は定置用に限られます。
例えば、都外の遊休地に太陽光発電設備を設置し、電気を都内の工場に供給する契約を結ぶ場合、設備費が3億円なら3分の2の2億円が補助されます（上限4億円または7億円の範囲内、非特別高圧か特別高圧かで異なります）。
よくある質問
都内に発電設備を作る場合はこの制度の対象になりますか？
対象外です。この制度は都外に設置した発電設備からの調達が対象です。都内設置の場合は「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」など別の制度を確認してください。
第1回に落選した場合、第2回に再申請できますか？
公式ページには再申請の可否について明記がありません。第1回（4月1日〜9月30日）・第2回（10月1日〜翌年3月31日）と受付が分かれているため、詳細はクール・ネット東京（03-5990-5067）に確認することをおすすめします。
環境価値だけを受け取る契約でも申請できますか？
できます。バーチャルPPA（環境価値のみ供給）は補助率2分の1以内で対象になります。ただし電気そのものを受け取るフィジカルPPA（補助率3分の2以内）より補助率は低くなります。
