都内中小企業の技術力強化と新分野開拓を後押しする、東京都中小企業振興公社の助成金です。上限2,500万円、助成率は原則1/2以内ですが、賃上げ計画を実施すれば中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内まで引き上がります。令和8年度第1回の受付は2026年4月17日で終わっており、現在は申請できません。
令和8年度新製品・新技術開発助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。都内の中小企業者等、または都内で創業を具体的に計画している個人） |
| 制度名 | 令和8年度新製品・新技術開発助成事業 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、研究開発・実証 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なります） |
| 補助上限額 | 2,500万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内。賃上げ計画を策定・実施した場合は中小企業者3/4以内、小規模企業者4/5以内 |
| 申請受付 | 終了（第1回：2026年4月7日〜4月16日。この記事のDB値では2026年4月17日締切） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「新製品・新技術開発助成事業」 |
この助成金が支援する範囲
対象は、製品化・実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計・製作・試験評価です。アイデア段階の研究ではなく、実用化の見込みが立った試作品開発を後押しする制度という位置づけです。サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作も対象に含まれます。
賃上げでここまで変わる、助成率の仕組み
原則の助成率は対象経費の1/2以内ですが、賃上げ計画を策定・実施すると、中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内まで引き上がります。つまり2,000万円の試作品開発費でも、賃上げ計画があれば1,600万円（小規模企業者・4/5）まで助成される可能性があります。賃上げの取り組みを実施予定の事業者は、申請前に対象になるか必ず確認してください。
小規模事業者とは、常時使用する従業員数が原則20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。 中小企業者よりさらに小さい規模の事業者を優遇する仕組みです。
誰が直接申請できるか
対象は、都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等、および都内で創業を具体的に計画している個人です。まだ法人化していない創業予定者も対象に含まれる点は見落としやすいポイントです。
募集は終了。次回の見込み
公式に明記があるのはここまでです。 令和8年度の申請受付は第1回が4月7日〜4月16日、第2回が9月29日〜10月8日と、年に複数回実施される制度です。この記事が対象とする第1回はすでに終了していますが、同じ年度内に第2回の募集が予定されています。次回を狙う場合は、9月末からの第2回募集を確認してください。
次回公募に備えてやっておくこと
- 試作品開発のテーマと、製品化・実用化の見通しを整理する
- 賃上げ計画の策定を検討し、助成率アップの対象になるか確認する
- GビズIDプライムを取得しておく（発行に2〜3週間かかります）
- 第2回募集（9月末〜10月上旬予定）の告知を東京都中小企業振興公社の公式ページで確認する
よくある質問
今から申請できますか？
第1回（令和8年4月7日〜4月16日）は終了していますが、同じ年度内に第2回（9月29日〜10月8日予定）の募集があります。次回募集の詳細は公式ページで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
対象に含まれます。都内で創業を具体的に計画している個人も対象になるため、法人化前の創業予定者も申請を検討できます。
賃上げをすると助成率はどれくらい上がりますか？
原則1/2以内のところ、賃上げ計画を策定・実施すると中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内まで引き上がります。対象要件は公式ページの募集要項でご確認ください。
