商店街でキャッシュレス決済を導入したいが、加盟店ごとにばらばらの端末を入れると足並みが揃わない。東京都の「商店街デジタル化推進事業補助金」は、商店街や商工会が一体となってキャッシュレス決済を導入する取組みを対象にした補助金です。個店単独の申請ではなく、商店街・連合会・商工会・商工会議所といった団体が申請する制度になります。
補助率は対象経費の10分の9以内、上限は1,500万円。募集期間は令和8年4月30日から9月30日までで、一次締切は7月31日です。
商店街デジタル化推進事業補助金（キャッシュレス導入）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体（商店街・商店街連合会・商工会・商工会連合会・商工会議所） |
| 制度名 | 商店街デジタル化推進事業補助金（キャッシュレス） |
| 対象業種 | 業種指定なし（商店街を構成する事業者全体） |
| 利用目的 | 設備投資（キャッシュレス決済端末・システムの導入） |
| 対象地域 | 東京都内の商店街 |
| 従業員数 | 規定なし（団体としての申請） |
| 補助上限額 | 1,500万円 |
| 補助率 | 10分の9以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月30日〜9月30日（一次締切7月31日、以降は先着順） |
| 公式サイト | 東京都産業労働局「商店街デジタル化推進事業」 |
申請できるのは個店ではなく商店街という団体
現場でよくある誤解が、「うちの店だけキャッシュレスにしたいから申請できないか」という相談です。この補助金の申請者は、商店街・商店街連合会・商工会・商工会連合会・商工会議所に限られます。個店単独では申請できません。
自分の店だけ導入したい場合は、まず所属する商店街・商工会に相談し、商店街全体の取組として計画を組み立ててもらう必要があります。申請の主体が「団体」であることが、他の設備投資系補助金と一番違う点です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 商店街・連合会・商工会が一体で実施するキャッシュレス決済導入 |
| 対象にならない | 個店単独でのキャッシュレス端末導入 |
補助額のイメージ
補助率は対象経費の10分の9以内、上限は1,500万円です。例えば、30店舗の商店街でキャッシュレス端末とポイント連携システムを合わせて1,000万円かけて導入する場合、10分の9の900万円が補助対象になります。上限1,500万円まで余裕があるため、より大規模な導入計画でも上限に届きます。
なお、同時に実施する「デジタル活用」メニュー（アプリ開発・ECサイト構築等）とは併願が可能です。両方を組み合わせることで、決済のキャッシュレス化とアプリでの販促を同じ年度に進められます。
一次締切を過ぎるとどうなるか
募集期間は9月30日までですが、一次締切の7月31日までに申請した分から審査が始まります。 8月以降は先着順の審査となり、予定件数に達した時点で受付が終了します。
「9月30日までまだ余裕がある」と考えて準備を後回しにすると、8月時点で枠が埋まっている可能性があります。導入を決めた商店街は、7月31日の一次締切を目標に準備を進めるのが安全です。
よくある質問
商店街に加盟していない店舗は対象になりますか？
対象になりません。申請者は商店街・商店街連合会・商工会・商工会連合会・商工会議所です。まずは所属する商店街・商工会に相談してください。
電子申請と郵送、どちらでも申請できますか？
どちらも可能です。電子申請は国のシステム「jGrants」を利用し、gBizIDプライムの取得が必要です。郵送は当日消印有効で東京都産業労働局商工部地域産業振興課宛に送付します。
デジタル活用メニューと同時に申請できますか？
できます。キャッシュレスとデジタル活用は併願が可能です。両方の取組がある商店街は、まとめて計画に組み込むことをおすすめします。
