商店街でキャッシュレス端末やポイント連携のシステムを入れる費用の9/10（上限1,500万円）を、東京都が団体に補助します。令和8年度の募集は2026年9月30日で終わりました。
申請できるのは商店街などの団体だけです。個店が自分の店のために買う端末は、補助の対象外になります。この記事では、令和8年度の募集要領にもとづいて、対象の団体、補助額の計算、申請の流れと書類を整理します。
商店街デジタル化推進事業（キャッシュレス導入）の要点まとめ
正式名：商店街デジタル化推進事業費補助金（キャッシュレス）
だれが
- 申請者
- 商店街・連合会・商工会・商工会議所など（団体）
- 対象業種
- 業種の指定なし（商店街の団体が申請）
- 利用目的
- キャッシュレス決済の導入（機器・システム・専門家・PR）
- 対象地域
- 東京都内の商店街
- 従業員数
- 規定なし（団体として申請）
いくら
- 補助上限額
- 1,500万円
- 補助率
- 対象経費の9/10以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月30日〜2026年9月30日（一次締切7月31日）
- 事業の完了
- 交付決定の日から2027年3月31日まで
うちの商店街は対象になる？
次の4つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 個店が単独で申請する
- ✕ 業種別の事業協同組合である
商店街名簿とは、各区市町村が管理している商店街の一覧です。法人格は問われません。任意団体は、会則（規約）、役員名簿、24か月分の決算書で組織としての活動を示します。
事業協同組合は、業種別の団体とみなされるものと、組合がある区市町村の全域を対象にするものが対象外です。複数の商店街が連携するときは、代表の商店街の名前で申請します。補助金も代表の商店街に全額が交付されます。
申請前確認書・誓約書では、国税や地方税の滞納がないことを誓います。商店街の内部で費用も含めて話し合い、合意した日と会議名（総会、理事会など）も書きます。
いくら補助される？
対象経費の9/10以内が補助されます。1,000円未満の端数は切り捨てです。上限は1,500万円です。
- 決済端末とポイント連携システムに1,000万円かける：1,000万円 × 9/10 ＝ 900万円
- 加盟店の端末とシステムに2,000万円かける：2,000万円 × 9/10 ＝ 1,800万円 → 上限の1,500万円
上限の1,500万円に届くのは、対象経費が約1,667万円以上のときです。2,000万円かけた例では、500万円が商店街の負担になります。
実際に支払われる額は、実績報告で確定します。実際にかかった対象経費の9/10と、交付決定の額を比べて、低いほうです。専門家への謝金（コーディネート費用）、講座や研修（サポート費用）、チラシなどのPR費用は、合わせて900万円が対象経費の上限です。機器やシステムの購入費（デジタル導入費用）は、この900万円に含みません。
何に使える？
対象にならないもの
- 決済手数料や維持管理費などの経常的な経費
- 機器の単なる入れ替え（買い替え）
- 加盟店が自分で購入した機器
- 商品券など特典や割引を付ける事業
- イベントの実施費用と飲食代
- 交付決定の前に発注した費用
対象になるもの
- デジタル導入費用（キャッシュレス機器の購入、アプリや各種システムの構築）
- コーディネート費用（導入計画づくりや効果検証を専門家に頼む費用）
- サポート費用（消費者向けの講座、操作研修、ヘルプデスクの運営）
- 広報・PR費用（チラシ、ポスター、広告の掲載料）
端末の入れ替えでも、クレジット決済だけの端末からQRコード決済も使える端末に替えるなど、決済手段が増えるなら対象です。購入した機器は商店街が持ち、加盟店に貸し付けます。加盟店への譲渡はできません。
申請の流れ
- 商店街で計画を決める（商店街→会員店舗。導入する機器と貸し出し方を合意する）
- 見積もりを取る（商店街→業者。100万円を超える経費は3社以上、業者選定委員会の議事録を残す）
- 交付申請を出す（商店街→都の地域産業振興課。郵送かjGrantsで9月30日まで。8月以降は先着順）
- 交付決定を待つ（都→商店街。交付決定とは、ここから経費が対象になるという通知）
- 契約前に都へ書類を出す（商店街→都。議事録、仕様書、見積書、契約書一式を確認してもらう）
- 契約して導入し、支払いを終える（商店街→業者。2027年3月31日までに、商店街名義の口座から振込）
- 実績報告を出す（商店街→都。完了から30日以内か2027年4月10日の、早いほう）
- 確定通知のあとに請求する（商店街→都。請求書を出すと、指定の口座に振り込まれる）
jGrantsは、国（デジタル庁）が運営する補助金の電子申請システムです。使うには、国の電子申請に共通のID「gBizIDプライム」が要ります。発行に2〜3週間かかることがあり、法人の商店街が対象です。
必要な書類
準備できた 0 / 10
決算関係書類は、事業報告書、貸借対照表、財産目録などです。任意団体は直近24か月分を出します。過去に都の同じ系統の補助事業で出していて、内容が変わらなければ不要です。会則と名簿も、最新のものが商店街のホームページにあれば不要です。連携する商店街がある場合は、その分の書類と概要も出します。
機器の資料は、設置予定のものがあれば出します。設置店舗のリストや地図、道路に機器を置くなら道路占用許可書などが、該当する場合に加わります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：交付決定より前に生じた費用は、すべて対象外です。契約は、交付決定のあと、都が契約内容を確認してからにします。
- 支払いが期限に間に合わない：2027年3月31日までに支払いが終わらないと、補助金は出ません。契約から支払いまでを期間内に終える必要があります。
- 加盟店が機器を自分で買った：加盟店の購入費は対象外です。商店街が買って、加盟店に貸し付ける形にします。
- 機器を勝手に譲渡や処分した：耐用年数が過ぎる前に処分するときは、都の事前の承認が要ります。処分で収入があったときは、補助金の全部か一部を納付します。
- 経費を二重に計上した：他の補助事業と同じ経費で重ねて補助を受けることはできません。発覚すると、交付決定の取消しや補助金の返還、違約加算金の請求になることがあります。
併用できる補助と税金のこと
国の補助事業や、都のほかの商店街向け事業とも、重複して申請できます。ただし複数に採択されたら、そのうち1つを選びます。同じ経費で二重に補助を受けることはできません。区市町村が上乗せして出す補助は、この制限の対象外です。
同じ年度に、キャッシュレスとデジタル活用（アプリやECサイトの構築など）を、それぞれ1回ずつ申請できます。2つを同時に出すこともできます。
消費税にも注意が要ります。課税事業者の商店街が、確定申告で仕入控除税額を確定させたときは、都への報告が必要です。報告のあとに返還が生じることがあります。
よくある質問
商店街に入っていない店は、自分で申請できますか？
できません。申請者は、都内の商店街、区市町村単位の商店街連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所です。個店は申請者になれません。導入したい店は、所属する商店街や商工会に相談します。商店街が計画を立てて申請し、機器を会員店舗へ貸し出す形になります。商店街名簿に載っているかどうかは、各区市町村が管理する名簿で決まります。
加盟店が自分で買った端末は対象になりますか？
対象になりません。募集要領には、会員店舗がキャッシュレス機器を購入した経費は対象外と明記されています。機器は商店街が購入などで取得し、会員店舗に貸し付けます。取得した機器は台帳をつくって管理します。会員店舗への譲渡もできません。貸し付けの方法は、管理規程や台帳で明確にしておきます。
古い端末を新しい端末に替える費用は対象ですか？
単なる入れ替えは対象外です。ただし、クレジット決済だけだった端末から、QRコード決済も使える端末に替えるなど、決済手段が増えるなら対象になります。システムの更新も同じです。機能が上がらない修正は経常的な経費なので対象外で、新しい機能を足す修正は対象です。迷うときは、入れ替えで何が使えるようになるのかを事業計画書に書き、都に確かめます。
決済手数料やランニングコストは補助されますか？
補助されません。決済手数料や維持管理の費用は、経常的な経費として対象外です。補助されるのは、機器の購入やシステムの構築、導入のための専門家への謝金、操作研修、ヘルプデスクの運営、PR費用などです。導入後に毎月かかる費用は、商店街の運営費で見込んでおきます。募集要領では、導入機器の交換、決済手数料、維持管理費用が対象外として挙がっています。
デジタル活用の事業と同時に申請できますか？
できます。同じ年度に、キャッシュレスとデジタル活用を、それぞれ1回ずつ申請できます。デジタル活用は、アプリの開発、ECサイト、ポイントカードのシステム、在庫管理システムの構築などです。限度額は事業ごとに決まっていて、キャッシュレスは1,500万円、デジタル活用は1,000万円です。補助率はどちらも9/10以内で、1,000円未満は切り捨てです。
専門家に頼むコーディネートは必須ですか？
必須ではありません。課題の分析、顧客ニーズの調査、ツールの選定の支援、導入後の運用計画づくりや効果検証などを専門家に頼む費用は、補助の対象です。使うかどうかは商店街が決められます。使う場合も、コーディネート費用は、サポート費用や広報・PR費用と合わせて900万円までが対象経費の上限です。機器やシステムの購入費は、この900万円に含みません。コーディネート費用を計上すると、実績報告で専門家の報告書も要ります。
見積もりは何社から取ればよいですか？
経費が100万円を超えるときは、3社以上から見積書を取り、競争で業者を選びます。選定には業者選定委員会を設け、議決を経て決めて、議事録を残します。原則として、最も低い価格を出した業者を選びます。100万円以下の経費でも、契約書一式を事前に都へ出して確認を受けます。仕様書（見積依頼書）も、見積書とあわせて交付申請で出します。
契約はいつ結べばよいですか？
交付決定のあとで、かつ、都が契約内容を確認したあとです。署名や押印の前に、業者選定の議事録、仕様書、見積書、契約書一式を都に出します。交付決定の前に契約すると、要綱の定めで補助金は支払われません。業者に急がされても、この順番は変えられません。この事前確認は、経費が100万円以下でも必要です。
経費の支払いは、どの口座から行いますか？
口座名義が「商店街名および代表者名」になっている預金口座で、事業の経費を管理します。業者への支払いも、原則としてその口座から振込で行います。2027年3月31日までに、すべての支払いを終えます。支払いは帳簿や預金計算書で出所を示せるようにします。預金通帳は、表紙とその裏面を含めて写しを出し、直近の決算日以降のお金の動きがわかるようにします。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が完了した日から30日以内か、2027年4月10日の、いずれか早い日までです。通帳の写し、請求書、領収書、振込の控え、納品書、設置後の写真などを、決まった順番に並べて出します。コピー代は自己負担です。書類は完了した年度の終了後5年間、保存します。報告のあと、都が実地検査を含む完了検査をして、補助金の額を確定します。
複数の商店街でまとめて申請できますか？
できます。代表の商店街を決め、その名前で申請します。補助金は代表の商店街に全額が交付されます。連携する商店街の概要や決算関係書類も、あわせて出します。連携しても、1つの事業の限度額は変わりません。キャッシュレスなら1,500万円のままです。代表の商店街とは、申請書類に記名・押印した商店街のことです。
申請は郵送とjGrantsのどちらがよいですか？
どちらでも出せます。郵送は、簡易書留など追跡できる方法で送り、締切日の当日消印まで有効です。jGrantsは、gBizIDプライムの取得に2〜3週間かかることがあるため、使うなら早めに準備します。IDを持っていない商店街や任意団体は、郵送で出すほうが確実です。郵送の宛先は、都庁第一本庁舎20階北側の地域産業振興課商店街振興担当です。
問い合わせ先はどこですか？
東京都産業労働局 商工部 地域産業振興課の商店街振興担当です。電話は03-5320-4787（直通）です。契約の順番や、対象になる経費かどうかで迷ったときは、契約の前に問い合わせます。契約を結んだあとでは、直せないことがあります。所在地は新宿区西新宿2-8-1の都庁第一本庁舎20階北側で、FAXは03-5388-1461です。
令和8年度の募集が終わったあと、次の募集はありますか？
令和9年度以降の募集があるかどうかは、確認できる情報がありません。事業の案内は、東京都産業労働局のページに掲載されます。次の募集に備えるなら、商店街内で導入する機器と貸し出しの方法を決め、見積もりの依頼先を探し、会則や決算書をそろえておきます。公式ページには過去の取組事例も載っていて、計画づくりの参考になります。
