自分の商店街にもアプリを作りたい、ポイントカードをデジタルにしたい——そう考えたとき、開発費用の見積を見て諦めた経験はないでしょうか。東京都の「商店街デジタル化推進事業補助金（デジタル活用）」は、アプリ開発・ECサイト構築・ポイントカードシステム・在庫管理システムなど、商店街のデジタル活用に幅広く使える補助金です。
対象経費の10分の9以内、上限1,000万円を補助します。申請できるのは商店街・商店街連合会・商工会・商工会連合会・商工会議所という団体です。募集期間は令和8年4月30日から9月30日まで、一次締切は7月31日です。
商店街デジタル化推進事業補助金（デジタル活用）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体（商店街・商店街連合会・商工会・商工会連合会・商工会議所） |
| 制度名 | 商店街デジタル化推進事業補助金（デジタル活用） |
| 対象業種 | 業種指定なし（商店街を構成する事業者全体） |
| 利用目的 | 設備投資（アプリ開発・ECサイト・ポイントカードシステム等の構築） |
| 対象地域 | 東京都内の商店街 |
| 従業員数 | 規定なし（団体としての申請） |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 10分の9以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月30日〜9月30日（一次締切7月31日、以降は先着順） |
| 公式サイト | 東京都産業労働局「商店街デジタル化推進事業」 |
「デジタル活用」に何が使えるか、意外と幅が広い
このメニューの対象は「キャッシュレス決済」ではありません。商店街アプリの開発、ECサイトの構築、ポイントカードシステム、在庫管理システムなど、来街者の利便性向上や新たな販売機会創出につながるデジタル技術の活用全般が対象です。
「補助金＝設備を買う制度」という先入観があると、アプリ開発やシステム構築のような形のない投資が対象外に見えるかもしれません。ですが、この制度ではむしろこうした開発費こそが主な対象になります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 商店街アプリの開発、ECサイト・ポイントカードシステムの構築、在庫管理システムの導入 |
| 対象になる | 上記に関する専門家からの支援を受ける経費 |
| 対象にならない | キャッシュレス決済端末の導入（別メニュー「キャッシュレス」の対象） |
補助額のイメージ
補助率は対象経費の10分の9以内、上限1,000万円です。例えば、商店街アプリの開発と、加盟店共通のポイントシステム構築を合わせて600万円で実施する場合、10分の9の540万円が補助対象になります。
「キャッシュレス」メニューとの併願も可能なので、決済のキャッシュレス化とアプリでの販促を同じ年度で同時に進める商店街も多いと想定されます。
一次締切より後は先着順になる
募集期間は9月30日までありますが、一次締切の7月31日を過ぎると審査は先着順に切り替わり、予定件数に達した時点で受付終了となります。 システム開発は要件定義や見積の準備に時間がかかるため、「まだ4か月ある」と考えず、早い段階で開発会社への相談を始めておくと、7月31日の一次締切に間に合わせやすくなります。
よくある質問
アプリ開発だけでも申請できますか？
できます。アプリ開発、ECサイト構築、ポイントカードシステム、在庫管理システムのいずれか、または組み合わせでの申請が可能です。
過年度に導入した機器の追加費用は対象になりますか？
このメニューは新規の導入・構築が対象です。過年度に導入した機器等の運用サポートは、別メニューの「活用・運用支援」（上限100万円）で扱います。
商工会議所単独でも申請できますか？
申請者に含まれています。商店街・商店街連合会・商工会・商工会連合会・商工会議所のいずれかであれば申請できます。
