キャッシュレス端末やアプリを導入したものの、加盟店にうまく使いこなしてもらえていない——商店街のデジタル化で意外と多いのが、導入後のこの壁です。東京都の「商店街デジタル化推進事業補助金（活用・運用支援）」は、過去にこの補助事業の採択を受けた商店街が、導入済みの機器やシステムを実際に活用・運用していくための費用を対象にした補助金です。
補助率は対象経費の10分の9以内、上限100万円。募集期間は令和8年4月30日から9月30日まで、一次締切は7月31日です。
商店街デジタル化推進事業補助金（活用・運用支援）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体（商店街・商店街連合会・商工会・商工会連合会・商工会議所） |
| 制度名 | 商店街デジタル化推進事業補助金（活用・運用支援） |
| 対象業種 | 業種指定なし（商店街を構成する事業者全体） |
| 利用目的 | 販路開拓（過年度導入機器・システムの活用・運用） |
| 対象地域 | 東京都内の商店街 |
| 従業員数 | 規定なし（団体としての申請） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 10分の9以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月30日〜9月30日（一次締切7月31日、以降は先着順） |
| 公式サイト | 東京都産業労働局「商店街デジタル化推進事業」 |
このメニューだけ「対象になる商店街」が限られる
キャッシュレス・デジタル活用の2メニューは新規の商店街でも申請できますが、活用・運用支援は「過年度にこの事業の採択を受けて機器等を導入した商店街」だけが対象です。 初めてデジタル化に取り組む商店街は、まずキャッシュレスかデジタル活用のメニューから検討することになります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 過年度にキャッシュレス・デジタル活用メニューの採択を受けた商店街の運用サポート費用 |
| 対象にならない | 今回が初めての導入となる商店街（キャッシュレス・デジタル活用メニューが対象） |
何に使えるか
具体的には、加盟店向けの操作研修、システムの保守・改善、活用促進のための専門家派遣費用などが想定されます。上限は100万円と他の2メニューより小さいものの、補助率は同じ10分の9以内です。例えば、加盟店向け研修と保守費用を合わせて50万円かけた場合、45万円が補助対象になります。
「導入したのに使われていない機器がある」という状態を放置すると、次の投資判断もしづらくなります。運用の壁を専門家の支援で解消するという選択肢があることは、過去にこの事業を利用した商店街にとって知っておく価値があります。
申請の窓口は同じ、期限も同じ
3つのメニューは同じ募集要領の中にまとまっており、申請窓口・申請期間はキャッシュレス・デジタル活用と共通です。一次締切は7月31日、それ以降は先着順で予定件数に達し次第、受付終了となります。
よくある質問
何年前に採択を受けていれば対象になりますか？
具体的な年数の条件は公式の募集要領に定められています。過去の採択実績がある商店街は、東京都産業労働局商工部地域産業振興課にご確認ください。
研修費用だけでも申請できますか？
対象経費に加盟店向けの研修や専門家派遣費用が含まれます。詳細な対象経費の範囲は公式の募集要領でご確認ください。
キャッシュレス・デジタル活用メニューと同時に申請できますか？
活用・運用支援は過年度の導入実績が前提のメニューです。同一年度に新規メニューと運用支援を組み合わせられるかは、産業労働局にお問い合わせください。
