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【東京都】最大150万円!展示会出展助成の申請のコツ

#地域補助金#地域#販路開拓
締切
あと117日2027114日まで
上限額
150万円
補助率
3分の2以内
対象
業種指定なし

展示会に出展したいが、小間料・装飾費・パンフレット制作費がかさんで二の足を踏む——そんな都内中小企業向けに、東京都が用意しているのがこの展示会出展助成です。国内外の展示会にB to Bで出展する費用のうち、3分の2を上限150万円まで負担してくれます。

対象は、経営分析(中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス)を受けたうえで、売上減少や損失計上など一定の経営課題を抱える都内中小企業です。申請は電子申請システム「Jグランツ」のみで、年10回の募集があります。

展示会出展助成の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名展示会出展助成事業
対象業種業種指定なし(都内中小企業)
利用目的販路開拓(展示会出展)
対象地域東京都内
従業員数中小企業基本法の中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など)
補助上限額150万円
補助率3分の2以内
申請受付令和8年4月1日〜令和9年1月14日(年10回募集)
公式サイト東京都中小企業振興公社「展示会出展助成」
横にスクロールできます

展示会出展助成の対象・金額・締切の概要

対象になるには「経営分析」が前提条件

この助成金の入口は少し変わっています。展示会に出るだけでは対象になりません。令和7年度または令和8年度中に「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の経営分析を受けていることが前提条件です。そのうえで、売上減少・損失計上・支援実績があるといった経営課題が確認できる企業が対象になります。

まだ経営分析を受けていない場合は、展示会出展助成の申請より先に、経営分析の申し込みから動く必要があります。ここを見落とすと、展示会の申込を済ませたあとで助成対象外だと分かる事態になりかねません。

助成対象になる経費、ならない経費

助成対象になるのは、展示会出展にともなう次の費用です。

  • 出展小間料
  • ブースの装飾費
  • 展示会場での通訳・翻訳費用など

一方で、交通費・宿泊費・人件費・自社製品の輸送費は対象外です。展示会費用の全体像を考えるとき、対象になる経費とならない経費を分けて見積もっておくと、実際の自己負担額を見誤りません。

申請はJグランツのみ。GビズID取得は早めに

申請方法は国の電子申請システム「Jグランツ」に一本化されています。利用にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得まで2〜3週間かかることがあります。年10回の募集のうち、直近の締切に間に合わせたい場合は、GビズIDの取得から逆算してスケジュールを組む必要があります

年10回の募集は予算に応じて締め切られるため、早い回で予算に達すれば、その回で受付が終わることもあります。展示会の出展スケジュールが決まっている場合は、余裕を持って早めの回で申請するのが安全です。

よくある質問

オンライン展示会への出展も対象になりますか?

対象となる展示会の要件(B to B展示会であること等)を満たせば、開催形式そのものよりも展示会としての実態が問われます。個別の展示会が対象になるかは、募集要項兼事務の手引きで確認するか、公社の助成課に問い合わせるのが確実です。

経営分析を受けていないと絶対に申請できませんか?

はい。この助成金は経営分析を受けたうえで一定の経営課題が確認できることが前提の制度です。経営分析を受けていない場合は、まず経営分析の申し込みから始める必要があります。

最低いくらから申請できますか?

助成対象経費が一定額に満たない小規模な出展の場合は対象外になることがあります。具体的な下限は募集要項兼事務の手引きで確認してください。

展示会出展助成事業について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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