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【東京都】上限150万円!展示会出展助成プラス5回の申請のコツ

#地域補助金#地域#販路開拓
締切
受付終了
上限額
150万円
補助率
2/3以内
対象
汎用
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2025年8月20日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

「うちは展示会出展の助成金を使えるのか?」——結論から言うと、BtoB展示会への出展予定があれば対象になります。令和7年度展示会出展助成プラス(第5回)は、2025年8月20日で募集を終了しました。補助率2/3以内、上限150万円です。

この助成金は年度内に複数回募集され、第5回はその最後の回にあたります。すでに終了していますが、令和8年度も同じ枠組みで続く見込みです。

令和7年度展示会出展助成プラス(第5回)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(都内の中小企業。BtoB展示会への出展予定者)
制度名令和7年度展示会出展助成プラス(第5回)
対象業種汎用(BtoB展示会への出展)
利用目的販路開拓・展示会
対象地域東京都
従業員数規定なし(公式ページに記載なし)
補助上限額150万円
補助率2/3以内
申請受付2025年8月1日〜8月20日(終了。予算到達で早期終了の場合あり)
公式サイト東京都中小企業振興公社「展示会出展助成プラス」
横にスクロールできます

令和7年度展示会出展助成プラス(第5回)の対象・金額・締切の概要

あなたの展示会は「BtoB」ですか?

対象になるのは、BtoB(企業間取引)の展示会への出展を予定している企業です。一般消費者向けのBtoC展示会は対象に含まれません。自社が出展を検討している展示会が、来場者を企業担当者に限定しているか、一般消費者にも開放されているかを確認する必要があります。

対象経費は、展示会出展にかかる費用(小間料・装飾費・搬入出費など)が中心です。補助率2/3以内で、上限150万円まで使えます。

米国関税措置の影響を受けた企業も対象に追加されました

令和7年度は、令和7年4月25日から、米国の関税措置の影響を受けている企業も対象に追加されました。グロースサポート(東京都の販路開拓支援)を受けている企業がこれに該当します。海外販路が関税の影響で不安定になった企業を、展示会出展を通じて別の販路開拓に向かわせる狙いです。

締切より前に終わることがあります

この助成金は、予算の上限に達した時点で、公式な締切日より前に受付を終了する仕組みです。第5回も8月1日から8月20日という期間が設定されていましたが、予算状況によっては期間中でも早期に締め切られる可能性がありました。「まだ期間内だから大丈夫」と後回しにせず、早めに申請するのが安全です。

次回公募に備えてやっておくこと

  1. 出展を検討している展示会が「BtoB」に該当するか確認する
  2. 小間料・装飾費などの見積を出展社募集要項から取っておく
  3. 東京都中小企業振興公社の公式ページで、令和8年度の募集回を確認する

よくある質問

第5回にまだ申請できますか?

できません。2025年8月20日で受付を終了しています(予算到達により、それより前に終了していた可能性もあります)。次回の告知を確認してください。

BtoC展示会への出展は対象になりますか?

対象になりません。この助成金はBtoB(企業間取引)の展示会出展が対象です。

米国関税措置の影響を受けていなくても申請できますか?

できます。対象追加はあくまで「追加」であり、通常のBtoB展示会出展であれば従来どおり対象になります。

令和7年度展示会出展助成プラス(第5回)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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