太陽光や風力の設備は、本土に比べて島しょ地域のほうが導入コストが高くなりがちです。輸送費や工事の手間が余計にかかるためです。東京都はこの地域差を埋めるため、島しょ地域で再エネ発電設備を導入する事業者に、発電した電力量に応じた助成を続けています。
助成額は発電電力量1kWhあたり12円というシンプルな計算式で、助成期間は運転開始月を含めて最大60か月間続きます。
島しょ地域における再エネ導入促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間企業・学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等） |
| 制度名 | 島しょ地域における再エネ導入促進事業 |
| 対象業種 | 業種不問 |
| 利用目的 | FIT制度対象の再生可能エネルギー発電設備の導入促進 |
| 対象地域 | 東京都の島しょ地域 |
| 従業員数 | 規定なし（法人・団体単位で申請） |
| 補助上限額 | 発電電力量1kWhあたり12円（上限額の定めなし。金額は発電量に比例） |
| 補助率 | 発電電力量に応じた単価制（1kWhあたり12円） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 公式サイト | 東京都環境公社（クール・ネット東京）「島しょ地域における再エネ導入促進事業」 |
助成金額の考え方
助成額は「発電電力量 × 12円」というシンプルな式で決まります。上限額は定められておらず、発電した電力量が多いほど助成額も比例して増える仕組みです。助成期間は運転開始日が属する月を含めて最大60か月間、制度としては令和7年度から令和16年度まで実施され、申請は令和11年度まで受け付けられます。
対象になる設備・事業者
- FIT制度（固定価格買取制度）対象の再生可能エネルギー発電設備であること
- 対象は民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
- 設置場所は東京都の島しょ地域であること
太陽光発電設備に限らず、FIT制度の対象になる発電設備であれば幅広く対象になり得ます。
申請の流れ
- FIT制度の認定を取得する（対象設備であることの前提）
- クール・ネット東京へ申請書類を提出
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日の期間内に申請
- 審査後、交付決定
- 運転開始後、発電電力量に応じて最大60か月間助成を受給
問い合わせ先は、制度の概要については東京都産業労働局（電話03-5000-8002）、申請手続きについてはクール・ネット東京（電話03-5990-5067、オンラインお問い合わせフォームも利用可）です。
よくある質問
本土（島しょ以外）の東京都内でも使えますか？
使えません。この制度は島しょ地域に設置する発電設備だけが対象です。本土向けには「地産地消型 再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」など別の助成制度が用意されています。
助成額に上限はありますか？
公式ページ上、上限額の定めは確認できませんでした。発電電力量に比例して助成額が決まる仕組みです。
FIT制度の認定を受けていない設備でも対象になりますか？
対象になりません。FIT制度対象の電源として認定を受けていることが前提条件です。
