島しょ地域に太陽光などの発電設備を置けば、発電した電気の量に応じてお金が出るのか。出ます。ただし設備を動かし始めてから申請する事後型の助成で、FIT制度（国が電気の買取価格を一定期間保証する固定価格買取制度）の認定が前提です。
助成単価は、令和8年度の採択案件で発電電力量1kWhあたり12円です。助成は運転開始月を含めて最大60か月続きます。設備の購入費を補助する制度ではないので、「いくらかかったか」ではなく「どれだけ発電したか」で額が決まります。
島しょ地域再エネ導入促進事業の要点まとめ
正式名：島しょ地域における再エネ導入促進事業
だれが
- 申請者
- 民間事業者（企業・個人事業主・学校法人・医療法人など）
- 対象業種
- 業種不問（FIT対象の発電事業を行う民間事業者）
- 利用目的
- 島しょ地域でのFIT対象の再エネ発電
- 対象地域
- 東京都の島しょ地域（9町村・内訳は本文）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1kWhあたり12円
- 補助率
- 発電電力量×12円の単価制
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（令和8年度分）
自分の発電設備は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
島しょ地域は、大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村の9つです。事業者の側は、法人でも個人事業主でも構いません。学校法人・医療法人・社会福祉法人・協同組合なども入ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国・自治体、出資が過半の法人
- ✕ 町村の受付が終了済み
- ✕ 運転開始が令和7年4月1日より前
- ✕ FIT認定のない設備
- ✕ 島しょ地域の外にある設備
- ✕ 都の資金の別の助成と同じ対象
「別の助成と同じ対象」は、補助の対象が明確に区分できれば例外になります。区分できるかどうかは、申請前にクール・ネット東京へ確かめるのが確実です。
町村ごとの受付終了は、島の電力系統に接続できる再エネの上限（東京電力パワーグリッドが町村ごとに定めた接続可能量）に達したときです。実施要綱は、上限に達した町村の分の受付を終えると定めています。受付が終わった町村では申請できないので、設備を計画する段階で、その島の空きをクール・ネット東京に聞いておきます。
運転開始日の境目は、資料によって書き方が分かれています。実施要綱とリーフレットは「令和7年度以降」、手引きの要件は「令和7年4月1日以降」です。一方、手引きの図の注記と取消し例には「令和7年4月1日以前は対象外」とあります。令和7年度は2025年4月1日に始まるので、要件の文言だけなら4月1日も含まれます。ただ、図の注記と食い違うため、4月1日ちょうどに運転を始めた設備は、公式資料だけでは断定できません。
いくらもらえる？
助成額は、FIT認定を受けた発電電力量に12円を掛けた額です。千円未満は切り捨てます。
- 年間10,000kWh発電した年：10,000kWh × 12円 ＝ 12万円
- 年間10,255kWh発電した年：10,255kWh × 12円 ＝ 123,060円 → 切り捨てて123,000円
- 毎年10,000kWh発電し、60か月分を受け取った場合：12万円 × 5年 ＝ 60万円
発電量の数字は計算の見本です。実際の発電量は設備と日照・風況で変わるので、申請書には発電シミュレーションの結果を添えます。
12円という単価は、交付決定通知書に書かれ、運転開始月から60か月後まで同じ単価で適用されます。令和9年度以降に申請する場合の単価は、公式資料に書かれていません。
取り違えやすい3点
設備費の補助ではありません。 パネルや風車の購入費・工事費は、助成額の計算に入りません。助成されるのは発電した電力量だけです。
工事の前に申請する制度ではありません。 手引きの流れでは、設置工事と運転開始のあとに交付申請を出します。交付申請は、運転開始日（FITで売電を始めた日）以降にしかできません。裏を返せば、助成が決まる前に設備投資を済ませることになります。審査で不交付になる可能性は残るので、事前に計画の相談をしておくことを勧めます。
12円は「全員に必ず」ではありません。 助成は都の予算の範囲内で出ます。実績報告の請求額の合計が予算を超えたときは、各請求額の割合で按分されます。
どの設備が対象？
助成されないものを先に挙げます。
- 発電設備の購入費・設置工事費（助成は電力量に対してだけ）
- FIT認定を受けていない電源の発電分
- 運転開始が令和7年4月1日より前の設備
対象になる設備は、次のいずれかで電気をつくるものです。
- 太陽光
- 風力
- 水力
- 地熱
- バイオマス熱
なお、島しょ地域の自然条件を踏まえて、構造上安全な状態を保ち、塩害への対策をとることが交付の条件です。公社から求められたら、安全性を確かめる書類を出します。
申請の流れ
- FITの事業計画認定を取る（事業者。運転開始の前）
- 島しょ地域に設備を設置し、運転を始める（事業者。FITの売電を始めた日が運転開始日）
- 交付申請書類をメールで出す（事業者→クール・ネット東京。運転開始日以降、令和8年度分は2027年3月31日17時まで）
- 審査を受け、交付決定通知書を受け取る（クール・ネット東京→事業者。内容に異議があれば、受領の翌日から14日以内に撤回届を出す）
- 毎年、発電実績を報告する（事業者→クール・ネット東京。翌年度の6月末日まで）
- 額の確定通知を受け、指定口座に入金される（クール・ネット東京→事業者）
運転開始月の翌年度に申請すると、運転開始月は翌年度の4月として扱われます。手引きの例では、3月に運転を始めて翌年度5月に申請した場合は4月扱いです。年度をまたぐ前に出しておくほうが、数え方で迷いません。
必要な書類
準備できた 0 / 7
登記簿謄本は法人だけが出します。申請日から3か月以内に発行されたものが必要です。個人事業主は、登記簿謄本の代わりに青色申告の確定申告書・決算書の写しと開業届を出します。青色申告をしていない場合は、先に公社へ問い合わせます。
提出はPDFで、様式のExcel原本も付けます。毎年の実績報告では、別に振込口座の資料と、月ごとの発電実績がわかる書類（購入電力量のお知らせなど）を出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 運転開始が令和7年4月1日以前と分かった：交付決定が取り消される例として、手引きに挙がっています。
- 書類の不備を30日以内に直さなかった：修正を求められた日の翌日から30日以内（または公社の指定期限）に直さないと、申請の取下げ扱いか交付決定の取消しになります。
- 実績報告が6月末に間に合わなかった：前年度の発電分の報告期日は毎年6月末日です。過ぎると取り扱えません。
- 虚偽の申請をした：交付決定の取消しと返還に加え、年10.95％の違約加算金がかかり、名称と不正の内容が公表されます。
- 予算が足りなかった：請求の合計が予算を超えると、按分された額しか出ません。
- 町村の受付が終わっていた：その島の再エネの接続可能量に達すると、その町村分の受付が終わります。
よくある質問
本土の東京都内でも使えますか？
使えません。この事業が対象にするのは、大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村の島しょ地域に置く設備だけです。23区や多摩地域の設備は含まれません。本土向けに別の都の助成があるかどうかは、この事業の公式資料には書かれていないため、クール・ネット東京の補助金一覧で確かめてください。
FIT制度の認定を受けていない設備でも対象になりますか？
対象になりません。FIT制度の認定を取得した事業計画にもとづいて、新たに発電を始める事業であることが要件です。審査項目にも「FIT制度による事業計画認定が取得できていること」があります。申請には認定通知書と、売電の開始日が分かる資料が必要なので、認定の取得は設置工事より前に済ませておきます。
すでに動いている設備でも申請できますか？
運転開始が令和7年4月1日以降の設備だけが対象です。それより前から動いている設備は対象外で、運転開始月がその日以前だと分かった場合は、交付決定の取消しになります。ちょうど4月1日に運転を始めた設備の扱いは、手引きの中でも書き方が分かれているため、公式資料だけでは判断できません。申請前にクール・ネット東京の問い合わせフォームで確かめてください。
助成は何年続きますか？
運転開始日が属する月を含めて、最大60か月（5年）です。交付決定通知書に書かれた1kWhあたりの単価は、運転開始月から60か月後の助成終了月まで同じ単価で適用されます。実績報告は毎年必要で、事業の実施期間は令和7年度から令和16年度までです。助成金の申請そのものは令和11年度まで受け付けられます。
工事の前に申請する必要はありますか？
ありません。手引きでは、設置工事と運転開始のあとに交付申請を出す流れです。交付申請は、運転開始日（FITによる売電を始めた日）以降にできます。ただし、助成が決まる前に投資を進めることになるので、審査で不交付になる可能性も頭に入れておきます。計画の段階で、対象になるかどうかをクール・ネット東京へ相談しておくと安心です。
助成額に上限はありますか？
公式資料には、1件あたりの上限額を定めた記載がありません。額は「FIT認定を受けた発電電力量 × 12円」で決まり、発電量が多いほど増えます。ただし助成は都の予算の範囲内です。請求額の合計が予算を超えたときは、各請求額の割合で按分した額が1件あたりの上限になります。令和8年度の予算額は、東京都の報道発表が約3,500万円、クール・ネット東京の事業概要ページと手引きが1,766万円と、資料で食い違っています。申請前に公式ページで確かめてください。
太陽光以外の設備も対象ですか？
対象です。再生可能エネルギー発電設備は、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス熱を電気に変換する設備と定められています。どの設備でも、FITの認定を受け、発電電力量を証明できることが前提です。島しょ地域の自然条件を踏まえた安全確保と、塩害への対策も、交付の条件として求められます。
個人事業主や学校法人も申請できますか？
申請できます。対象は民間事業者で、民間企業・個人事業主・国立大学法人・公立大学法人・学校法人・一般社団法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人・協同組合などが挙げられています。国と地方公共団体は対象外です。国や自治体の出資・費用負担が50％を超える法人も対象になりません。独立行政法人は、対象の種別にも除外の定義にも名前が出ていて資料内で食い違うため、該当する場合は申請前に公社へ確かめてください。
実績報告はいつまでに出しますか？
前年度の発電実績分を、毎年6月末日17時までに出します。たとえば令和8年度の実績は、令和9年6月30日が期日です。期限を過ぎると取り扱われません。初年度は運転開始月から3月までの分を、翌年度以降は4月から3月までの分を報告します。事業全体の最終提出期限は令和17年1月31日です。
都の別の補助金と併用できますか？
この事業以外で都の資金を原資とする助成金を受けた事業や、受ける予定のある事業は対象外です。ただし、別の助成と対象が明確に区分できるものは例外です。同じ目的・同じ対象の補助金を、都や公社などから受けている場合も受けられません。区分できるかどうかの判断は、申請前に公社の問い合わせフォームで確かめてください。
申請はどこへ出しますか？
東京都環境公社（クール・ネット東京）の申請専用メールアドレス（cnt-island-fit@tokyokankyo.jp）へ、書類一式を添付して送ります。PDFで提出し、様式のExcel原本も付けるのが決まりです。問い合わせは原則として公式ページの問い合わせフォームから受け付けています。電話は03-5990-5067です。受付時間は月曜から金曜（祝祭日と年末年始を除く）の9時から12時、13時から17時です。
令和9年度以降も申請できますか？
助成金の申請は令和11年度まで受け付ける設計ですが、実施要綱は、町村の接続可能量に達した町村分の受付を終えると定めています。手引きの交付申請受付期間は令和12年3月31日17時までと書かれています。ただし、令和8年度の採択案件の単価が12円で、年度ごとの予算額も変わるため、令和9年度以降の単価は一次情報では確認できません。申請するときは、その年度の案内を公式ページで確かめてください。
