この記事を読んでいるのがちょうど7月末なら、申請の締切まで残り2週間ほどです。東京都の宇宙製品等開発経費助成は、申請期間が令和8年6月25日から8月14日17時までと決まっており、本記事執筆時点（7月31日）で締切まで残り2週間程度しかありません。検討している場合は、すぐに動く必要があります。
対象は全業種・宇宙分野への新規参入も含む点が特徴です。金属加工、ソフトウェア開発、素材メーカーなど、これまで宇宙と接点がなかった中小企業でも、開発内容が要件に合えば申請できます。助成額は最大1億円です。
航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主、都内での創業予定者も含む） |
| 制度名 | 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成） |
| 対象業種 | 業種不問（宇宙関連製品・サービスの開発を行う事業者） |
| 利用目的 | ロケット・人工衛星・探査機・地上施設関連機器の開発・改良、衛星データ利活用サービスの開発・改良 |
| 対象地域 | 東京都内で実質的な事業活動を行う事業者、または都内での創業計画者 |
| 従業員数 | 中小企業者（規定は公式ページに記載なし。東京都中小企業振興公社へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 機器開発助成：上限1億円・下限1,500万円／ソリューション開発助成：上限2,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月25日〜8月14日17時 |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成）」 |
2種類の助成メニュー
- 機器開発助成: 上限1億円・下限1,500万円、助成率2/3以内。開発期間は令和8年12月1日〜令和11年11月30日（最長3年間）。ロケット・人工衛星・探査機・地上施設関連機器の開発・改良が対象
- ソリューション開発助成: 上限2,000万円、助成率2/3以内。開発期間は令和8年12月1日〜令和10年8月31日（最長1年9か月）。衛星通信・観測・測位などのデータ利活用サービスの開発・改良が対象
機器そのものを作るなら機器開発助成、衛星データを使ったソフトウェア・サービスを作るならソリューション開発助成、と考えるとメニューを選びやすくなります。
対象になる事業者
- 都内で実質的な事業活動を行う中小企業者（法人・個人事業者）
- 都内での創業を計画している個人
宇宙分野への新規参入も対象に含まれるため、これまで宇宙産業と関わりがなかった企業でも、開発内容が対象要件に合えば申請できます。
申請の流れ
- 東京都中小企業振興公社へ事前相談
- 事業計画書・見積書などの必要書類を準備
- 令和8年6月25日〜8月14日17時までに申請
- 審査後、交付決定
- 交付決定後に開発を開始（機器開発は最長3年、ソリューション開発は最長1年9か月）
問い合わせ先は、東京都中小企業振興公社 助成課 宇宙助成事業担当（電話03-3251-7894、平日9時〜12時・13時〜17時）です。
よくある質問
宇宙業界での実績がなくても申請できますか？
公式ページ上では業種を限定していないため、開発内容が対象要件（ロケット・人工衛星等の機器、または衛星データ利活用サービス）に合致すれば、実績の有無だけで申請不可にはなりません。詳細は公社へご確認ください。
機器開発助成とソリューション開発助成の両方に申請できますか？
公式ページには両方への同時申請の可否は明記されていません。開発内容がどちらか一方に該当する場合が多いため、まずは公社に事前相談することをおすすめします。
開発期間中に成果が出なかった場合はどうなりますか？
助成金は交付決定後の開発費用に対して交付されるものです。事業化に至らなかった場合の扱いは個別の交付要綱によるため、申請前に公社へご確認ください。
