この助成金は、去年まで無かった枠です。東京都はこれまで「ゼロエミ製品を開発する」段階の支援は用意していましたが、作った後に「売る」段階の支援が薄いという指摘がありました。その隙間を埋めるために、令和8年度から新設されたのが、この販路拡大助成です。
対象になるのは、省エネ・再エネ・資源循環など「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」の4分野に関わる製品・サービスを持つ都内中小企業です。展示会出展やEC出店、販促物制作にかかる費用の3分の2、最大150万円まで助成が出ます。
募集は令和8年8月10日10時から8月31日17時までの短期決戦です。応募が集中しやすいので、早めの準備をおすすめします。
ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業 |
| 対象業種 | 業種不問（ゼロエミッション関連製品・サービスを扱う事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 東京都（都内本店・支店で1年以上事業活動を行う中小企業者） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内（千円未満切捨て） |
| 申請受付 | 2026年8月10日10時〜2026年8月31日17時 |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）」 |
何に使えるのか 対象経費の中身
対象経費は4つに分かれています。
- 展示会・見本市の参加費（出展小間料・資材費・輸送費）
- ECサイトへの出店初期登録料
- 自社ECサイトの制作・改修費
- 販売促進費（印刷物・動画制作・広告掲載費）
ここで注意したいのは、販売促進費だけを単独で申請することはできないという点です。展示会出展やEC出店などの「販路を新しく開く取組」があって、そこに付随する広告・印刷物の制作費として初めて対象になります。すでに出している広告の焼き直しでは、審査で弱くなります。
なぜ「ゼロエミッション東京戦略」の4分野に限られるのか
対象商品は、都が掲げる「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」の4分野（省エネルギー・再生可能エネルギー、資源循環、その他の環境技術など）に該当することが条件です。ここが他の一般的な販路開拓助成と違う点です。
一般的な小規模事業者持続化補助金であれば業種を問わず販路開拓費用を助成しますが、この助成金は都の脱炭素政策の一環として設計されているため、扱う商品・サービスそのものが環境貢献型でなければ入口に立てません。自社の製品が該当するか迷う場合は、募集要項に掲載されている助成対象商品例のPDFで確認しておくと安心です。
申請の流れとGビズID
申請はJグランツ（国の電子申請システム）のみで受け付けます。窓口への持参や郵送は不受理です。
Jグランツの利用には「GビズIDプライム」（国の電子申請に共通で使うID）が必要です。取得には2〜3週間かかるため、募集開始の8月10日を待ってからIDを申請すると、締切の8月31日に間に合わない可能性があります。まだIDを持っていない事業者は、今すぐ取得手続きを始めてください。
よくある質問
販売促進費だけで申請できますか？
いいえ、できません。展示会出展やEC出店初期費用など、他の対象経費とあわせて申請する必要があります。
個人事業主でも申請できますか？
はい。中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば、法人・個人事業主のどちらも対象です。
助成対象の「ゼロエミッション東京戦略」4分野に該当するか自分で判断できません
募集要項に添付されている助成対象商品例のPDFで確認できます。判断に迷う場合は、申請前に東京都中小企業振興公社へ相談することをおすすめします。
