脱炭素関連の新製品を開発したいが、既存事業からの転換には研究開発費がまとまってかかる——そんな中小企業を後押しするのが、東京都の「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」です。ゼロエミッション関連産業への参入や、ゼロエミッションに資する技術・製品の開発・改良にかかる経費の一部を助成します。
対象は都内で実質的に事業を行っている中小企業者。単独申請と、中小企業グループ・団体等による共同申請の2通りがあります。助成率は対象経費の3分の2以内で、上限は単独申請1,500万円、共同申請3,000万円です。Jグランツでの受付期間は令和8年6月1日から9月8日までと、他の助成金より短めに設定されています。
ゼロエミ事業転換支援助成金（製品開発助成）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）・中小企業グループ・団体 |
| 制度名 | 令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） |
| 対象業種 | 業種指定なし（都内で実質的に事業を行う中小企業者） |
| 利用目的 | 研究開発（ゼロエミッションに資する製品開発・改良） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下など） |
| 補助上限額 | 単独申請＝1,500万円／共同申請（中小企業グループ・団体等）＝3,000万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜9月8日17時（Jグランツ） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」 |
単独か共同か、上限額が2倍違う
この助成金は申請の形によって上限額が変わります。
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 単独申請 | 1,500万円 |
| 共同申請（中小企業グループ・団体等） | 3,000万円 |
同じ助成率3分の2でも、複数社で共同申請すれば上限は単独の2倍になります。 自社だけでは開発規模が上限に届かない場合、同業種や取引先と組んで共同申請の形を取るという選択肢があります。ただし共同申請は体制づくりに時間がかかるため、検討するなら申請期間が始まる前から相手企業との調整を進めておく必要があります。
対象になるのは「開発・改良」、既存製品の量産は対象外
対象経費は「ゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発に要する経費の一部」です。研究開発・試作・改良にかかる費用が中心で、量産段階の設備投資とは別の枠組みと考えておく必要があります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | ゼロエミッションに資する新製品・技術の開発、既存製品の改良 |
| 対象になる | 単独申請、または中小企業グループ・団体による共同申請 |
| 対象にならない（想定） | 開発が完了した製品の量産設備投資（別の補助金の対象になる場合あり） |
具体的な対象経費の線引きは公式の募集要領に定めがあるため、開発内容が「試作・改良」の範囲に収まるか迷う場合は、公社に事前相談することをおすすめします。
受付期間が3か月強しかない
申請受付は令和8年6月1日から9月8日17時までと、約3か月です。ゼロエミッション関連の研究開発計画は、事業計画書の作成に一定の時間がかかることが多く、6月の受付開始を待ってから準備を始めると、9月8日までに間に合わない可能性があります。 開発テーマが固まっている企業は、受付開始前から事業計画書のたたき台を作り始めておくと安全です。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業主も対象です。
共同申請は何社から組めますか？
「中小企業グループ・団体等」とされていますが、具体的な最少人数・団体の要件は公社の募集要領に定めがあります。事前に東京都中小企業振興公社にご確認ください。
過去にこの助成金を利用したことがあっても、また申請できますか？
公式ページに再申請の可否についての記載はありません。過去の利用歴がある場合は、公社の窓口にご確認ください。
