脱炭素分野で新しい製品を開発したいが、試作や実証実験の費用が重い。東京都の「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」は、この開発段階に直接使える助成金です。単独申請で1,500万円、企業グループでの共同申請なら3,000万円まで対象になります。
同じ東京都の「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」とは別の制度です。あちらは公社の伴走支援を経てから設備導入の助成に進む仕組みですが、こちらは事前相談を経ずにJグランツで直接申請できる製品開発向けの助成金です。
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主・中小企業グループ・中小企業団体） |
| 制度名 | ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） |
| 対象業種 | 業種不問（都内中小企業・スタートアップ企業も対象） |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい（ゼロエミッション関連の製品開発・改良） |
| 対象地域 | 東京都内（本店または支店で実質的な事業活動を行っていること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 単独申請1,500万円、共同申請3,000万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜9月8日17時（Jグランツによる電子申請） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」 |
対象になる6つの政策領域
助成対象は、東京都の「ゼロエミッション東京戦略」に掲げられた6つの政策領域に該当する製品開発です。
| 政策領域 | 想定する取組の例 |
|---|---|
| エネルギー | 省エネ・再エネ関連の新製品 |
| 建築物 | 断熱・省エネ建材の開発 |
| 運輸 | EV関連部品・充電インフラの製品化 |
| サーキュラーエコノミー | リサイクル素材を使った製品開発 |
| フロン対策 | 代替冷媒・低GWP機器の開発 |
| 気候変動 | 気候変動適応に資する製品・サービス |
助成範囲は企画構想を経た後の「試作開発から試験評価・実証実験」までです。例えば、リサイクル樹脂を使った新素材の量産化に向けて、試作品を作り耐久試験を行う場合、経費が1,500万円かかれば3分の2の1,000万円が助成されます。共同申請でグループ全体の開発費が3,000万円になれば、上限いっぱいの助成を受けられます。
申請前に準備すること
Jグランツでの電子申請が前提のため、GビズIDプライムアカウントの取得が事前に必須です。発行には2〜3週間かかることがあるため、募集開始（6月1日）を待たずに準備を始めておくと安心です。単独申請と共同申請で申請書の様式が異なる点にも注意してください。
よくある質問
すでに販売している製品の小さな改良でも対象になりますか？
対象になります。新規製品開発だけでなく、既存製品の改良や規格適合化への取組も助成対象に含まれています。ただし、6つの政策領域のいずれかに該当することが条件です。
共同申請はどんな組み合わせでもできますか？
都内の中小企業グループまたは中小企業団体等での申請が対象です。スタートアップ企業を含むグループでも申請できます。詳しい構成要件は募集要項でご確認ください。
GビズIDプライムを持っていない場合、間に合いますか？
申請開始日までに取得できれば間に合いますが、発行に2〜3週間かかることがあります。募集開始（6月1日）の前から準備しておくことをおすすめします。
