この補助金でいちばん多い失敗は、金額の話ではなく「期限」です。苫小牧市中小企業物価高騰対策支援金は、令和8年8月31日（消印有効）が申請の締切で、今日からだと1か月ほどしか猶予がありません。
支給額は1事業者あたり一律10万円で、1回限りです。対象は市内に主たる事業所を置く中小・小規模事業者で、令和8年1月〜6月のうち、売上減少・利益減少・光熱費増加のいずれかの条件に当てはまる月があることが条件です。
中小企業物価高騰対策支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 苫小牧市中小企業物価高騰対策支援金事業 |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | 物価高騰による負担への一時支援 |
| 対象地域 | 北海道苫小牧市 |
| 従業員数 | 法人は資本金10億円未満または従業員2,000人以下 |
| 補助上限額 | 10万円（1事業者1回限り） |
| 補助率 | 定額（一律10万円） |
| 申請受付 | 〜令和8年8月31日（月）まで（消印有効） |
| 公式サイト | 苫小牧市「苫小牧市中小企業物価高騰対策支援金事業について」 |
自分の会社は対象になる？
対象は、市内に主たる事業所を置く中小・小規模事業者です。ここでいう中小企業者は、法人であれば資本金10億円未満、または従業員2,000人以下のどちらかを満たす会社を指します(一般的な中小企業基本法の定義より対象範囲が広い、この制度独自の基準です)。個人事業主は、住所または納税地が苫小牧市にあることが条件です。暴力団や暴力団関係事業者に該当しないことも要件に含まれます。
支給を受けるには、令和8年1月〜6月のうち、次の3つの条件のいずれか1つに当てはまる月が必要です。
- 売上が過去4年の同月と比べて30%以上減少した月がある
- 仕入れ・経費の上昇で利益が10%以上減少した月がある
- 光熱費が過去4年の同月と比べて20%以上増加した月がある
3つのうちどれか1つを満たせばよいので、売上は落ちていなくても光熱費だけ大きく上がった事業者も対象になり得ます。過去に別の給付金を受け取っていても、この支援金の受給資格には影響しません。
申請までに準備しておきたい書類
必要書類は、申請書兼誓約書、市内に事業所があることを示す証明書、通帳の写し、そして売上減少・利益減少・光熱費高騰のいずれかを裏付ける根拠書類です。3つの条件のどれで申請するかによって、揃える根拠書類が変わります。先に条件を1つ決めてから、その根拠書類を集めるという順番で進めると迷いにくくなります。
締切までの時間軸
申請受付は令和8年8月31日（月）までで、消印有効です。窓口はふれんどビル3階の商業振興課、または市役所本庁舎7階の工業雇用政策課です。郵送も可能ですが、根拠書類の準備に時間がかかる場合は、早めに窓口へ相談しておくという手があります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できます。住所または納税地が苫小牧市にあることが条件です。
3つの条件をすべて満たす必要がありますか？
いいえ。3つのうちいずれか1つの条件に該当する月があれば申請できます。
過去に別の給付金を受け取っていても申請できますか？
できます。過去の給付金受給の有無は、この支援金の受給資格に影響しません。
