【苫小牧市】最大10万円！中小企業物価高騰対策支援金の申請のコツ

申請できました。個人は、直近の所得税の納税地が苫小牧市であるか、市内に事業所を持っていることが条件です。居住地が市外でも、確定申告書や開業届で市内の事業所が確認できれば対象でした。法人と個人事業の両方をやっている場合は、それぞれ1回ずつ申請できました。個人は本人確認書類の写しも必要でした。

すべては要りませんでした。売上が30%以上減った月、利益が10%以上減った月、光熱費が20%以上増えた月のうち、どれか1つに当たれば足りました。対象にしていたのは2026年1〜6月の中の1か月です。当てはまる月が複数あっても、支給は1事業者10万円の1回だけでした。

光熱費の増加だけでも対象でした。電気かガスの請求額が、2022年1月〜2025年6月のうち選んだ1年の同じ月より20%以上増えていれば足ります。対象になる電気は低圧と高圧で、ガスは都市ガスとLPガスです。休業していた月の光熱費は使えませんでした。

2025年1月〜2026年4月に創業した事業者は、創業後の好きな1か月と、その翌月以降で2026年1〜6月にある1か月を比べられました。創業した日がわかる書類として、法人は履歴事項全部証明書、個人は開業届が要りました。市外で営業していた人が市内に移ってきた場合は新規創業に当たらず、前の営業期間も含めて比べます。

もらえませんでした。支援金は事業者ごとで、法人か個人か、店舗が何軒あるかにかかわらず10万円です。同じ住所で代表者が同じ法人を複数持っている場合は、法人ごとに申請できました。ただし各法人が独立して事業をしている実態を示す追加書類が要りました。例は経費や家賃の按分の書類です。

申請できました。過去の事業継続支援事業（第1弾〜2023第2弾）や第三者認証取得推奨給付金などを含め、国・道・市の補助金や給付金を受けたかどうかは問われませんでした。受け取り済みでも、この支援金の受給資格には影響しません。通帳の写しは、過去の給付と振込先が同じなら省けました。

要件を満たして書類が揃えば対象でした。医療法人は、社団・財団のどちらも、資本金か出資の総額が10億円未満（定めがなければ従業員2,000人以下）であれば申請できました。個人開業医も対象です。政治団体、任意団体、宗教法人は対象外でした。申請の前に、自分の団体が対象外の区分に入っていないかを確かめておくと安全です。

直近の法人税の納税地が苫小牧市か、市内の事業所が本店・支店として登記されていれば対象でした。登記は履歴事項全部証明書か定款の写しで示します。法人市民税の納税地は、この判定には使えませんでした。市の案内には、登記していない市内の事務所だけの場合の扱いが書かれていませんでした。該当するときは商業振興課に確かめてください。

直近の申告書を紛失したときは、2事業年度前の確定申告書でも申請できました。個人で税務署への確定申告が不要なら、市民税・道民税の申告書の控えか課税証明書で代えられます。事業主は、確定申告が不要でも市民税・道民税の申告が必要です。年金を受け取っている個人事業主も同じです。

書類に不備がなく順調に進んだ場合で、受付から2〜3週間ほどでした。受付の開始直後は申請が込み合うため、さらに時間がかかりました。不備があると追加の書類を求められ、その分だけ入金が遅れます。なお、申請書に押印は不要で、電子申請は行っていませんでした。

市外の店舗を含めた事業全体の売上で比べました。業種が違う事業をしている場合も、売上を合算します。売上が減った店舗だけで申請することはできませんでした。昨年まで市外で営業していて今年から市内に移った事業者も、事業全体の売上で比べれば申請できました。帳簿には住所と事業者名を書く必要がありました。

市の案内ページでは、再募集の予定は確認できませんでした。市の中小企業振興・支援のページには、人材育成補助金など別の制度が並んでいます。最新の状況は、苫小牧市産業経済部商業振興課（電話 0144-32-6447、平日8時45分〜17時15分）で確かめられます。この記事は、次に似た制度が出たときの準備に役立ててください。