【砺波市】保証料を全額助成！中東情勢特別対策枠の申請のコツ

融資を受けるとき、信用保証をつけてもらう対価として払う費用です。この制度では、富山県経済変動対策緊急融資（中東情勢特別対策枠）を使ったときに払った保証料が助成の対象になります。県が保証料率を2分の1に軽減しており、残りの事業者負担分を砺波市が全額助成します。まず、自分の保証料がいくらだったかを保証書や通帳で確かめてください。

県の軽減後に残る事業者負担分の全額です。補助率は10/10で、金額の上限は公式ページに書かれていません。ただし、経営者保証を付けない制度を使って保証料が引き上げられた場合、その引上げ分は含まれません。保証料の内訳は、融資を受けた金融機関で確認できます。助成額を見積もる前に、引上げ分があるかを先に聞いておくと確実です。

チラシと申請書の様式には「事業者選択型経営者保証非提供制度利用による引上げ分」とだけ書かれています。経営者個人の保証を付けない選択をした場合に、保証料が上がる仕組みと読めます。この引上げ分は助成されません。自分が該当するかは、融資の契約内容で決まります。金融機関に「経営者保証を外す制度を使ったか」を聞けば、はっきりします。

2026年7月1日から2027年3月31日までに実行した融資です。申込日ではなく、融資が実行された日で見ます。7月より前に実行された融資は対象外です。3月31日に近い時期に融資を受ける予定なら、実行日がずれ込まないよう、金融機関に日程を確認してください。実行日が期間を外れると助成を受けられません。

申請の期限は、公式ページにもチラシにも書かれていません。公式に明記があるのは、融資の実行期間（2027年3月31日まで）までです。ここから先は、担当課の判断になります。融資を実行したら早めに書類をそろえ、金融機関を通して提出するのが安全です。不安な場合は、商工観光課（0763-33-1392）に直接確かめてください。

申請書類は、金融機関を通して砺波市役所の商工観光課へ出します。事業者が直接市に持ち込む形ではありません。金融機関は、融資を実行した月の翌月10日までに、融資状況報告書と申請書類を商工観光課へ出す決まりです。書類をそろえたら、融資を受けた金融機関の窓口に渡してください。様式は市の案内ページで入手できます。

申請書類を出してから約1か月で振り込まれます。流れは、書類の提出、交付決定、助成金の受け取りの順です。書類に不備があれば、その分遅れるでしょう。通帳のコピーや取引明細で保証料の納付が確認できないと、手戻りになります。提出前に、書類が4点そろっているかを見直してください。

4点です。交付申請書兼請求書（様式第1号）、市税等納付状況確認承諾書、信用保証書の写し、保証料を納付したことが分かる書類です。納付の書類は、通帳のコピーや口座の取引明細で足ります。様式は砺波市の案内ページからダウンロードできます。承諾書は、市が納税状況を確認するための書類です。

早期完済や保証条件の変更で保証料の返戻があった場合、市に助成金を返還します。助成を受けたあとでも、返戻の分は戻す決まりです。融資を早く返す予定があるなら、返戻される保証料と返還額の関係を、金融機関と商工観光課の両方に聞いておくと安心です。返還の手続きの細部は、公式に明記がありません。

「市内に主たる事業所または営業所を有する」ことが条件です。本社が市外にあっても、砺波市内に営業所があれば条件を満たす可能性はあります。ただし「主たる」の判断は、公式ページに細かく書かれていません。該当するか迷うときは、商工観光課に事業所の状況を伝えて確かめてください。市外のみで事業をしている場合は対象外です。

市税等を滞納していないことが条件のため、対象外になります。申請時には、納付状況の確認に承諾する書類を出します。滞納がある場合は、先に納付を済ませてから申請できるかを、商工観光課に聞いてください。「市税等」には、市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税のほか、住宅使用料、水道料、下水道使用料、保育料なども承諾書に並んでいます。問い合わせ先は0763-33-1392です。