【鳥取県】とっとり起業化促進事業助成金とは？事前相談が必須

鳥取県で起業を考えていても、まだ会社を設立していない段階では助成金に応募できないのでしょうか。結論から言うと、概ね1年以内に起業予定であれば、個人やグループの段階でも応募できます。ただし、応募書類を出すだけでは受け付けてもらえない仕組みになっている点に注意が必要です。

これは公益財団法人鳥取県産業振興機構が実施する「とっとり起業化促進事業助成金」（令和8年度第2回）の話です。先端技術分野での事業化に取り組む個人・グループ・中小企業者を対象に、事業化に向けた資金の一部を助成する制度です。

とっとり起業化促進事業助成金の要点まとめ

対象になるのは誰か、ならないのは誰か

公式ページに書かれている対象者は次の3パターンです。

• 鳥取県内で概ね1年以内に起業予定の個人・グループ
• 起業後10年以内の中小企業者（中小企業基本法上の中小企業者。業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方が基準以下であれば該当します）
• 新分野進出後5年以内の中小企業者

一方で、鳥取県税を滞納している者は対象になりません。起業予定・創業間もない・新分野進出間もないという条件を満たしていても、この一点で外れます。個人事業主として既に県内で別事業を営んでいる人が新分野に進出する場合も対象になり得ますが、その場合は「新分野進出後5年以内」の枠での申請になります。

ここを取り違えると応募できません

応募期間は令和8年7月17日から8月26日午後5時必着ですが、この期間内に提案書一式を提出しただけでは受理されない可能性があります。公式ページでは、応募前の事前相談（ヒアリング）が必須と案内されており、ヒアリング後に指定される追加書類の提出が求められる流れになっています。

「締切に間に合えばよい」と考えて直前に準備を始めると、ヒアリングの日程調整が間に合わなくなるおそれがあります。応募を検討する時点で、まず経営支援部経営支援グループへ連絡することをおすすめします。

3つの区分、自分の事業はどれに当てはまるか

助成金は「起業創業型」「試作実証型」「社会実装型」の3区分に分かれています。名称からは、起業直後の立ち上げ段階か、試作品での実証段階か、実際の社会実装（販売・導入）段階かで区分が変わると読み取れます。ただし、区分ごとの補助率・上限額・対象経費の詳細は公式ページに明記されていないため、自分の事業がどの区分に該当し、いくら助成されるのかは、事前ヒアリングで確認する必要があります。

先端技術分野は「先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ（創薬）」などが例示として挙がっていますが、あくまで想定分野の例示です。当てはまるか判断に迷う場合も、応募前のヒアリングで相談できます。

よくある質問

起業前でも応募できますか？

できます。概ね1年以内に鳥取県内で起業予定であれば、個人やグループの段階でも対象です。

助成率や上限額はいくらですか？

公式ページには具体的な金額が明記されていません。3つの区分によって異なる可能性があるため、経営支援部経営支援グループへの確認が必要です。

応募の前に何をすればよいですか？

事前のヒアリング（相談）を受ける必要があります。応募を考え始めた時点で、早めに経営支援部経営支援グループへ連絡することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鳥取県産業振興機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 鳥取県産業振興機構「とっとり起業化促進事業助成金について」