補助金

【富山県】トランスフォーメーション補助金とは?上限1000万円

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この補助金は、令和7年度11月補正予算で追加された「第3次募集」です。第1次・第2次の募集ですでに多くの企業が採択されており、第3次は人手不足への対応をより強く意識した枠組みになっています。省力化・省人化モデル枠、DX枠、AI導入枠、GX枠の4種類から選んで申請します。

対象は、県内に本社登記がある中小企業者・小規模企業者・NPO法人・医療法人・組合です。個人事業主・フリーランスも利用できます。

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金(第3次募集)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主・フリーランス)
制度名第3次 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
対象業種全業種(県内に本社登記がある事業者)
利用目的省力化・DX推進・AI導入・GX(生産性向上)
対象地域富山県内(本社登記が県内)
従業員数規定なし(公式ページに記載なし。事務局へお問い合わせください)
補助上限額省力化・省人化モデル枠:上限1,000万円(下限200万円)。DX枠・AI導入枠・GX枠:上限500万円(下限100万円)
補助率中小企業者・組合:2分の1~3分の2、小規模企業者:3分の2~4分の3(枠により異なる)
申請受付令和8年2月27日(金)~7月31日(金)
公式サイト富山県新世紀産業機構「第3次 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金」
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富山県中小企業トランスフォーメーション補助金(第3次募集)の対象・金額・締切の概要

4つの枠、上限額が2倍違う理由

4つの枠のうち、省力化・省人化モデル枠だけ上限額が突出して高く設定されています。

上限額下限額補助率
省力化・省人化モデル枠1,000万円200万円中小・組合2/3、小規模3/4
DX枠500万円100万円中小・組合1/2~2/3、小規模2/3~3/4
AI導入枠500万円100万円中小・組合2/3、小規模3/4
GX枠500万円100万円中小・組合1/2~2/3、小規模2/3~3/4
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「省力化・省人化モデル」とは、人手が足りない業務を機械やシステムに置き換える取組を指します。 富山県が人手不足への対応をこの補正予算の主眼に置いたため、この枠だけ他の2倍の上限額になっていると考えられます。

DX枠・GX枠は補助率に幅がある

DX枠とGX枠は「2分の1~3分の2」のように、補助率が幅で示されています。これは、事業計画の内容によって適用される補助率が変わることを意味します。

どの補助率が適用されるかは、申請書の審査結果次第です。想定される最大の補助率(3分の2など)で資金計画を組んでしまうと、実際の交付額が想定を下回るリスクがあります。下限側の補助率(2分の1)を基準に自己負担額を見積もっておくほうが、資金繰りの計画としては安全です。

受付は7月31日まで。第4次の告知はまだない

申請受付は令和8年2月27日から7月31日までです。この記事の公開時点で、第4次募集が実施されるかどうかの告知は確認できていません。

第1次・第2次・第3次と続いてきた経緯から、次年度以降に同様の枠組みが再開される可能性はありますが、確定情報ではありません。締切に間に合わせて準備を進めることをおすすめします。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか?

できます。公式ページに「個人事業主、フリーランスも利用可能」と明記されています。ただし、県内に本社(事業の本拠)を置いていることが条件です。

どの枠に申請すればよいか分かりません

人手不足に対応する設備投資なら省力化・省人化モデル枠、業務のデジタル化ならDX枠、AI技術の導入ならAI導入枠、脱炭素・省エネの取組ならGX枠が目安です。判断に迷う場合は事務局に相談することをおすすめします。

補助率が幅で示されているのはなぜですか?

事業計画の内容や審査結果によって、適用される補助率が変わる仕組みです。資金計画を立てる際は、幅の下限側で見積もっておくことをおすすめします。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず富山県新世紀産業機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。