【豊浦町】地域農業構造転換支援事業とは？補助率3割

「要望調査」と聞くと、申請とは別物のように感じるかもしれません。豊浦町でこの制度を使いたい場合、最初にやることは補助金の申請書を書くことではなく、この要望調査に応募することです。

対象は、地域計画の目標地図に位置づけられた認定農業者等。農業用機械・施設の導入や農地改良にかかる費用の3割以内が補助され、上限は法人3,000万円、個人1,500万円です。

地域農業構造転換支援事業（豊浦町）の要点まとめ

「要望調査」とは何か

この制度は、町が独自に作った補助金ではありません。国・道の予算にもとづく事業を、町が窓口になって取りまとめる仕組みです。だから最初の入口が「申請」ではなく「要望調査」になります。

要望調査とは、実際に予算がつく前に「この事業をやりたい」という希望を町へ届け出る手続きです。要望が集まった段階で予算配分が決まるため、要望調査に出していない事業は、そもそも予算がついた年度に間に合いません。

対象になるのは、地域計画のうち目標地図に位置づけられた認定農業者等です。目標地図とは、集落単位で「今後誰がどの農地を担うか」を示した将来図のことで、これに載っていない農地・担い手だと対象から外れます。自分の農地が目標地図に入っているかどうかは、豊浦町農林課で確認できます。

対象になる事業と補助率

対象になる事業は、次の3種類です。

• 農業用機械の導入
• 農業用施設の導入
• 農地改良（機械のリース導入を含む）

補助率は事業費の10分の3以内、上限は法人3,000万円、個人1,500万円です。上限額に届くには、法人で1億円、個人で5,000万円の事業費が必要という計算になります。多くの経営体にとって、実際の補助額は事業費の3割そのものになるケースが中心と考えられます。

農地利用効率化等支援事業との違い

豊浦町には、同じ要望調査の枠組みで案内される制度がもう1つあります。「農地利用効率化等支援事業」は、この地域農業構造転換支援事業とは別の制度です。

対象者や締切日は共通していますが、補助率の計算方法と上限額が異なります。農地利用効率化等支援事業は融資の利用が必須要件になっている点も、この制度との大きな違いです。詳しくは、次の記事で解説しています。

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要望調査の締切と窓口

令和8年度の要望調査は、次の日程で毎月受け付けています。

締切を過ぎると、次の締切まで要望を出せません。導入したい機械や改良したい農地が具体化してきた段階で、早めに豊浦町農林課へ相談することをおすすめします。

よくある質問

要望調査に出せば必ず補助が受けられますか？

確約されているわけではありません。要望調査は予算配分のための希望調査であり、集まった要望をもとに国・道の予算枠内で採択が決まる仕組みです。詳しい採択の考え方は農林課へ確認してください。

目標地図に自分の農地が載っているか分かりません

豊浦町農林課で確認できます。地域計画・目標地図は集落単位で作られているため、担当者に農地の場所を伝えれば該当の有無を教えてもらえます。

機械をリースで導入する場合も対象になりますか？

対象になります。「機械のリース導入」も、対象事業の中に明記されています。購入・リースどちらの場合も、事前に要望調査へ出しておく必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず豊浦町の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 豊浦町「地域農業構造転換支援事業、農地利用効率化等支援事業の要望調査について」
• J-Net21「地域農業構造転換支援事業、農地利用効率化等支援事業の要望調査について」