補助金

【全国】トラック輸送省エネ化推進事業とは?2次締切8/7

#地域補助金#地域

トラック事業者と荷主が連携して、輸送を効率化する。そのシステムや車両の導入費を国が支援します。2次公募の締切は令和8年8月7日16時です。

トラック輸送省エネ化推進事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(トラック事業者と荷主等が連携して申請)
制度名運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(トラック輸送省エネ化推進事業)
対象業種貨物自動車運送業・荷主企業
利用目的車両動態管理システム等の導入、ダブル連結トラック・スワップボディコンテナ車両の導入
対象地域全国
従業員数規定なし(公式ページに記載なし)
補助上限額公式ページに記載なし(下記事務局へお問い合わせください)
補助率公式ページに記載なし(下記事務局へお問い合わせください)
申請受付1次公募:令和8年7月1日10:00~7月10日16:00(終了)/2次公募:令和8年7月29日10:00~8月7日16:00
公式サイト運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金 執行団体ページ
横にスクロールできます

トラック輸送省エネ化推進事業の対象・締切の概要 図: この補助事業の全体像。対象経費・締切は本文で解説します

トラック事業者と荷主が「連携して」申請する制度

この補助事業は、トラック事業者が単独では申請できません。 荷主等と連携して取り組むことが要件です。輸送の非効率は、トラック事業者だけでなく荷主側の発注・受入体制にも原因があるためです。

対象になる経費は2種類です。

  • 輸送効率化システムの導入: 車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツール
  • 省エネ車両の導入: ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両

申請の受付期間

令和8年度は2回に分けて公募されています。

  • 1次公募: 令和8年7月1日(水)10:00~7月10日(金)16:00(すでに終了)
  • 2次公募: 令和8年7月29日(水)10:00~8月7日(金)16:00

交付決定前に発注・契約した設備やサービスは補助対象外です。 ただし高輸送効率車両(ダブル連結トラック等)は、令和8年4月30日以降の新車登録であれば対象になります。

補助率・上限額は公式ページに記載なし

執行団体のページには、補助率・補助上限額の具体的な数値が明記されていません。「公募要領」に記載があるとされているため、金額を確認したい場合は事務局への問い合わせが必要です。

  • 事務局: 電話050-5367-3057(平日10~17時、昼休12~13時を除く。土日祝・年末年始休業)

よくある質問

トラック事業者だけで申請できますか?

できません。荷主等との連携が要件です。単独申請は対象になりません。まず連携先の荷主と取り組み内容を決めてから申請してください。

1次公募に間に合わなかった場合は?

2次公募(令和8年7月29日~8月7日16:00)に申請できます。 対象経費・要件は1次公募と同じ枠組みです。

すでに発注してしまった設備は対象になりますか?

対象外です。交付決定前の発注・契約は補助の対象になりません。 発注は交付決定の通知を受けてから行ってください。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

ここから先は

残り 3,525 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず執行団体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。